新型コロナウイルス年表(2023年1月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年2月6日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに5万8596人が確認された。1週間前より2万4770人少なかった。死者は326人。福島県は、22年7月以降の死者数が公表分より計138人多かったと発表した。
日本の社会・経済	総務省の労働力調査によると、22年平均の就業者数は6723万人と前年から10万人増にとどまった。コロナ前の19年に比べると27万人少ない。宿泊・飲食サービス業の就業者数はコロナ前より40万人も少ない。茨城県の水戸京成百貨店が、雇用調整助成金の約3億円を不正受給していたことが判明した。記者会見した芹沢弘之社長は「過度な黒字確保意識」が背景にあったと説明し、謝罪した。
中国・韓国など	中国国家統計局が発表した1月の製造業購買担当者景気指数は50.1だった。前月より3.1ポイントの大幅改善となり、好調・不調の境目である50を4カ月ぶりに上回った。改善幅は20年3月以来の大きさ。
米国など	米ビル管理大手の調査によると、25日までの1週間の出社率はコロナ禍前の20年2月を基準にすると、10都市の平均で50.4%まで回復した。22年春以降は40%台で推移しており、50%を上回るのは初めて。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万832人が確認された。1週間前より1万834人少なかった。死者は255人。死者数は千葉県が24人で最も多く、長野県21人、東京都20人だった。
日本の社会・経済	総務省は2022年の人口移動報告を公表した。東京23区は2年ぶりに「転入超過」となり、東京都全体でも3年ぶりに超過幅が拡大した。コロナ禍の行動制限が終わるとともに再び東京への一極集中が進んだかたち。
中国・韓国など	韓国で2年余り続いた屋内でのマスク着用義務が、電車やバスなど公共交通と医療施設を除いて解除された。ただ、ソウル市内の百貨店では来店客の9割超がマスクをしており、欧米のようになるには時間がかかりそうだ。
米国など	米バイデン政権は、新型コロナウイルスに対処するための公衆衛生上の緊急事態宣言と国家非常事態宣言を5月11日で解除する予定だと発表した。今は無料のワクチン接種や検査などに費用が発生するケースが増える。
WHO・医療	世界保健機関は、新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」という最も高い警戒評価を維持した。パンデミックは「移行期」にあり、「潜在的な悪影響を軽減する」ため慎重な管理が必要と指摘した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者は新たに4万4729人が確認された。死者は191人で、最多は大阪府の29人、次いで東京都、愛知県、埼玉県。1月に亡くなった人は計1万314人となり、1カ月の死者数としては初めて1万人を超えた。
日本の社会・経済	日本経済新聞社などの世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針については「賛成」が64%、「反対」が30%だった。60歳以上の「賛成」56%に対し、18〜39歳は77%。
中国・韓国など	在日中国大使館は、日本人に対するビザ発給を再開したと発表した。日本政府が新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対して水際対策を強化する中、理由を明らかにしないで10日に発給を停止していた。
欧米など	テニスの全豪オープンの男子シングルス決勝で、ノバク・ジョコヴィッチ(セルビア)が10回目の優勝を果たした。ジョコヴィッチは22年も出場を目指したが、新型コロナウイルスのワクチンを未接種だったため、国外退去処分となった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルス感染者は新たに5万4846人が確認された。重症者は533人で、前日より24人減。新たな死者は252人だった。
中国・韓国など	中国の保健当局は、医療機関で新型コロナウイルスに関連した死者が直近の1週間に6364人だったと発表した。「ゼロコロナ」政策変換後の死者数は計7万8960人。自宅などでの死者は含まれておらず、全体像は不明だ。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに5万3864人が確認された。1週間前より2万8317人少なかった。新たな死者は344人。死者数は大阪府が29人で最も多く、福岡県、東京都と続いた。政府は、新型コロナの感染症法上の分類を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げることを決めた。新型コロナを特別な感染症として扱う対応は段階的に縮小する。
日本の社会・経済	国税庁は2019、20年分の贈与税の延滞税を、45都道府県の約2100人から計516万円分過大に徴収していたと発表した。コロナ禍で申告・納付期限が1カ月延長されていたのに、当初の期限で計算していた。出入国在留管理庁は、2022年に日本に入国した外国人は前年の12倍の約420万人だったと発表した。水際対策が大幅に緩和された10月以降に急増したが、19年の約3119万人には遠く及ばない。
中国・韓国など	中国の春節連休の国内旅行者は3億800万人で、コロナ禍前の89%に回復した。関連の収益も3758億元に上り、73%に回復した。海外旅行で出入国した人は延べ239万人で、昨年より124%増えた。
米国など	米疾病対策センターの発表によると、28日までの1週間に新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」が米国内感染者の61.3%を占める見通しとなった。前週は49.5%と推定されていた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6万135人が確認された。1週間前より3万5775人少なかった。新たな死者は316人。死者数は埼玉県が28人で最も多く、大阪府の27人、東京都の22人と続いた。
新型コロナウイルスの感染者数について、厚生労働省は65歳以上の感染者数に約31万4000人の漏れがあった可能性があると発表した。昨年9月26日~今年1月11日の分で、1日あたり3000人程度という。

欧米など

ロシアの新型コロナウイルス感染者は前日より7077人増えたと、反コロナウイルス危機センターは報告した。1 日あたり7000人を超える新規感染者が記録されたのは1カ月ぶり。入院者は973人、死亡者は40人。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに7万8802人が確認された。1週間前より4万4856人少なかった。死者は424人。静岡県の死者27人、沖縄県の死者8人は1日あたりで過去最多だった。
日本の社会・経済	企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金(雇調金)をめぐり、コロナ禍での不正受給が昨年末時点で計1221件、総額で約188億円に達した。朝日新聞の厚生労働省への取材で分かった。新型コロナ感染者の立ち寄り先として徳島県が店舗名を公表したことにより名誉を傷つけられたとして、ラーメン店2社が県に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁(島戸真裁判長)は請求を棄却した。外食大手でつくる日本フードサービス協会が発表した22年の外食売上高は前年比13.3%増だった。増加は3年ぶりで、上昇幅は調査開始以来、最も大きかったが、コロナ禍前の19年には届かなかった。大学入試センターは、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、大学入学共通テスト本試験を受けられなかった受験生2138人について、追試験を認めたと発表した。昨年の465人から4倍以上に増えた。
中国・韓国など	ソウルに拠点を置く北朝鮮専門サイト「NKニュース」は、首都平壌の当局が呼吸器疾患の患者数増加のため5日間の都市封鎖を命じたと報道した。住民は29日まで自宅待機し、毎日複数回検温することが求められている。中国疾病予防コントロールセンターは、国内の新型コロナ感染の重症者数が1月初めのピークから72%減少したと発表した。感染患者の1日当たりの病院での死亡数もピークから79%減少したとしている。
米国など	米国で流行している新型コロナウイルスの変異株「XBB.1.5」について、米疾病対策センターは、オミクロン株に対応したワクチンを追加接種すると発症を防ぐ効果が4~5割あるというデータを公表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに8万3358人が確認された。1週間前より4万6478人少なかった。最多は東京都で、愛知県、大阪府が続いた。死者は383人だった。
日本の社会・経済	全国の百貨店の2022年の売上高は、前年より13・1%増の4兆9812億円で、コロナ禍前の19年の約9割まで回復した。行動制限がなくなり、水際対策が緩和されたことが要因。日本百貨店協会が加盟71社についてまとめた。
米国など	米調査会社は、18歳未満の子を持つ親への調査で、76%が「子どもが不安や落ち込みで苦しむこと」を心配していると発表した。米心理学会はコロナ禍で登校できなくなったこと、親の失業、近親者の死などの影響を指摘する。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万1666人が確認された。1週間前より2万955人少なかった。最多は東京都で、神奈川県、静岡県と続いた。死者は303人。東京都が30人で最多。28人の大阪府が続いた。

日本の社会・経済

朝日新聞の世論調査で、新型コロナウイルスの感染対策をインフルエンザ並みに緩和する政府方針の賛否を尋ねたところ、「賛成」58%、「反対」37%だった。30代以下では賛成が8割近くを占め、60代以上は5割が反対だった。
新型コロナウイルスを感染症法上の「5類」に引き下げる政府方針について、厚生労働省は、専門家らによる感染症部会を開いた。5類移行におおむね異論は出なかったが、マスク着用の緩和には慎重な意見が相次いだ。
岸田文雄首相は衆参両院の本会議で、マスクを外して施政方針演説に臨んだ。与野党は登壇者がマスクを外せるようにルールを緩和した。答弁や質疑をする登壇者が「マスクなし」となるのは3年ぶり。
労働政策審議会の分科会が小学校休業等対応助成金を3月末で打ち切る案を了承した。休校を理由に保護者が有給休暇を取った際、企業の支出を補塡する制度だ。フリーランスなどが対象の小学校休業等対応支援金も3月末で終える。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6万3846人が確認された。1週間前より4万3295人減った。死者は240人。死者の最多は大阪府の34人、ついで東京都の31人だった。
日本の社会・経済	外務省の海外在留邦人数調査統計によると、22年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7000人になった。コロナ禍で留学や海外駐在などの長期滞在者が減少する一方、海外での永住者が前年比で約2万人増えた。
中国・韓国など	中国の疾病予防当局は、1月13~19日の新型コロナに関連する医療機関での死者数が1万2658人だったと発表した。昨年12月8日~1月12日のコロナ関連死者は5万9938人としており、合計で7万2000人を超えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに7万9037人が確認された。1週間前より5万3353人減った。全国の死者は319人で、6日連続で300人を超えた。東京都と大阪府がいずれも33人だった。
日本の社会・経済	昨年4~7月に実施した「全国体力テスト」で、ボール投げなど実技8種目の平均値が、2008年の調査開始以来、最低となった。コロナ禍で子どもたちの体力低下が進んでいる。スポーツ庁が調査した。
中国・韓国など	中国疾病予防コントロールセンター疫学首席専門家の呉尊友氏は、新型コロナウイルスの感染について中国全土の「80%がすでに感染した」との見解を示した。中国の人口約14億人のうち11億人余りが感染したことになる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに8万2262人が確認された。1週間前より6万1120人減った。死者は392人。福井、長崎、大分の3県で、1日あたりの死者数が過去最多に並んだ。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、岸田文雄首相は今春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる考えを明らかにした。マスクの着用は屋内でも着用を求めない方向で考える。
日本の社会・経済	2022年の自殺者数が2年ぶりに増え、2万1584人(速報値)だったと厚生労働省が公表した。前年より577人(2・7%)多い。男性は13年ぶりに増加し、中高年で大幅に増えた。
中国・韓国など	韓国政府は屋内でのマスク着用について「義務」ではなく「勧告」へ緩和すると発表した。新型コロナ感染者が減少傾向にあるため。30日から実施する。交通機関などでは引き続き着用を義務とする。中国政府は「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、3年近く禁止してきた中国から外国への団体旅行の販売を解禁すると発表した。2月6日から実施。行く先は20か国で、日本などG7は含まれていない。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに9万5979人が確認された。1週間前より8万7257人減った。都道府県別で最多は東京都の7719人で、愛知県、大阪府と続いた。死者は426人だった。
日本の社会・経済	時事通信による1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%で、政権発足後最低となった。コロナ禍対応については「評価する」が40.9%で、前月より1.7ポイント減だった。
中国・韓国など	世界保健機関によると、中国で1月15日までの週に新型コロナ感染で入院した人は前週から70%増加し過去最高となった。しかし中国保健当局は、入院報告数は頭打ちし、重症者は前日より40%減ったと発表した。香港政府の李家超行政長官は行政会議で「コロナ陽性者の隔離義務撤廃を決定した。正常化に向けた重要な段階の一つだ」と述べた。1月30日に実施する。運動時以外は引き続きマスク着用が義務付けられる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに12万3657人が確認された。1週間前より7万9735人減った。最多は東京都の9187人。続いて愛知県の8573人、大阪府の8246人。死者は430人だった。
日本の社会・経済	日本政府観光局は昨年12月の訪日外国人客が137万人だったと発表した。11月の約1・5倍となり、コロナ禍以降で初めて100万人を超えたが、19年12月と比べるとまだ54%だ。日本生命保険は、入院保険の加入者が契約から2週間以内に一部の感染症で入院した場合、給付金を支払わない運用に変えると発表した。家族が感染直後に保険に入るケースもあり、そうした給付金の請求を防ぎたい考えだ。皇室の新年行事「歌会始の儀」が皇居・宮殿「松の間」で開かれた。新型コロナ対策として、両陛下をはじめ出席者はマスクを着用して臨んだ。天皇陛下は3年連続でコロナに関する歌を詠んだ。
米国など	米連邦準備制度理事会は、パウエル議長(69)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。症状は軽いという。パウエル氏は自宅からリモート形式で執務を続けている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は17日、新たに12万9837人が確認された。1週間前より5万5106人多かった。死者は計492人で、三重、滋賀、岡山、愛媛、大分の5県で1日の死者数が最多となった。
日本の社会・経済	総務省消防庁は「救急搬送困難事案」が15日までの1週間に全国で計8161件あったと発表した。前週から8%増え、初めて8000件を突破した。増加は11週連続。このうち新型コロナの疑いがある件数は8週ぶりに減少した。
中国・韓国など	北京の私立病院の医師は死亡診断書で新型コロナに触れることを「なるべく避ける」よう求める通知を受け取った。公立病院の6人の医師も同様の方針を口頭で指示されたり、方針を認識していた。ロイター通信が報じた。中国の2022年末の総人口は14億1175万人で、前年末から85万人減ったことが明らかになった。人口減は1961年以来、61年ぶり。コロナ禍も一因とみられる。中国が少子高齢化とともに人口減少社会に入った。中国国家統計局が発表した22年の実質成長率は3.0%で、政府目標の「5.5%前後」を大幅に下回った。20年を除けば、マイナス成長だった1976年以来の低水準となった。「ゼロコロナ」政策の影響とみられる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は16日、新たに5万2623人が確認された。1週間前より4万99人少なかった。最多は東京都で、神奈川県、大阪府、静岡県と続いた。死者は355人。滋賀、京都、大分の3府県で、1日の死者数が最多となった。
中国・韓国など	中国財務省は、新型コロナウイルス感染の予防と医療に向けて財政支援を上積みすると発表した。財政支援は農村部や貧困地域の感染者の治療、医療スタッフの労働手当、ワクチン接種、治療能力の向上などに使うべきとした。
WHO・医療	世界保健機関は、中国に対し新型コロナウイルス感染症による超過死亡を監視し、感染者急増の影響をより包括的に把握するよう提言した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに10万7145人が確認された。1週間前より8万1465人少なかった。死者は計268人。大阪府は5日連続、東京都は4日連続で、それぞれ1日の死者数が30人を超えた。
中国・韓国など	中国本土と香港を結ぶ高速鉄道が3年ぶりに運行を再開した。新型コロナウイルス流行以来停止されていたが、中国政府が1週間前に入境時の隔離措置を撤廃したことを受けた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに13万2386人が確認された。1週間前より10万6288人少なかった。死者は377人。東京都は34人で、1日の死者として過去2番目に多かった。
中国・韓国など	中国政府は「ゼロコロナ」政策を12月に放棄して以降、5万9938人が新型コロナウイルス関連で病院で死亡したと発表した。世界保健機関などから「死者数の報告が少なすぎる」と批判が高まっていた。
米国など	米疾病対策センターの発表によると、14日までの1週間にオミクロン株派生型「XBB.1.5」が国内感染者の43%を占める見通し。1月第1週は約30%だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに14万3384人が確認された。死者は朝日新聞の集計で523人確認され、過去最多。都道府県別では、新潟、山梨、滋賀、広島の4県が過去最多となった。
日本の社会・経済	会計検査院は厚生労働省に対し、実際に受け入れ態勢が整っている医療機関に補助金を交付することを求めた。ある医療機関は最大78床を確保したとして約16億円を受けたが、実際は41床だった。
中国・韓国など	新型コロナの爆発的流行が続く中国で、11日までに約9億人がすでに感染したとする推計結果を北京大学のグループがまとめた。中国メディアが報じた。人口約14億人のうち約64%にあたる。
欧州など	ドイツ政府は長距離移動の鉄道・バス車内で乗客に義務づけている欧州規格「FFP2」マスクの着用を、2月2日から撤廃すると発表した。新型コロナ感染者数の鈍化から緩和を決めた。地方の公共交通機関でも着用義務が解除される。
米国など	米国の25~39歳の男性はコロナ禍の3年間に自発的に労働時間を年16時間減らした。仕事への熱意が低く最低限の仕事しかしない「静かな退職」ブームが広がっている。ワシントン大の研究チームが分析した。
WHO・医療	第一三共は新型コロナウイルスワクチンについて厚生労働省に製造販売の承認申請をした。3回目以降に追加接種をする成人を対象とする。日本の製薬会社では、塩野義製薬に続く2社目の申請。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに18万3236人が確認された。三重県は過去最多となった。死者は483人で、茨城県と千葉県で過去最多を更新した。新型コロナワクチンの接種による健康被害を審査する専門家分科会は、接種後に死亡した36~96歳の男女5人について死亡一時金の請求を認めた。救済を認めたのは計20人になった。
日本の社会・経済	自宅などで亡くなり警察が事件性の確認などをした死者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは昨年12月に901人いたことが、警察庁への取材でわかった。昨年8月を上回り、過去最多。
米国など	新型コロナウイルスの新たな派生型「XBB.1.5」の感染が米国で急拡大している。直近の主流だった派生型「BQ.1」や「BQ.1.1」を上回る速度で感染者が増えており、世界保健機関は「最も感染力が強い」と注意を呼びかけた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに20万3393人が確認された。死者は520人で、初めて500人を超えた。死者数の最多は福岡県で、愛知県、大阪府、東京都と続く。山梨、静岡、三重など9県で過去最多。
日本の社会・経済	中国政府が日本人へのビザ発給を一時的に停止した措置を受け、松野博一官房長官は外交ルートを通じて抗議するとともに撤回を求めたことを明らかにした。大阪地裁・高裁は、裁判官計9人が新型コロナウイルスに感染し、うち6人が担当する民事訴訟の弁論など計42件の期日を延期したと発表した。担当裁判官を交代する対応をとった期日もあるという。
中国・韓国など	中国の国家移民管理局は、中国国内でのトランジットの際に日本人に認めてきた72~144時間のビザ免除措置を停止すると発表した。「中国人に対する差別的な入国制限」への対抗措置だとしている。
WHO・医療	オミクロン株に感染した人の唾液には、従来株に比べて遠くへ長時間飛びやすい状態のウイルスが多量に含まれていることを、日本大学などの研究チームが突き止めた。研究チームは換気やマスクが今後も重要だと指摘している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに7万4732人が確認された。1週間前より1万5729人少なかった。死者は385人で、埼玉、島根、岡山、鹿児島の4県で過去最多だった。
日本の社会・経済	コロナ禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し付ける国の特例制度で、返済免除を求める申請が22年10月末時点で貸付の3割超(約106万件)に上ることが、日経新聞の調査で分かった。第81期将棋名人戦・C級1組順位戦の9回戦で、日浦市郎八段(56)がマスクの着用の仕方をめぐって反則負けとなった。立会人によると、日浦八段はマスクから鼻が出ている状態だったという。新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金をだまし取ったとして、警視庁は、社会保険労務士と中古車販売会社代表を詐欺容疑で逮捕し、発表した。雇調金計約400万円を詐取した疑いがある。
中国・韓国など	在日中国大使館は、日本人に対するビザの発給を10日から一時的に停止すると発表した。日本政府が中国からの渡航者に新型コロナウイルスの陰性証明を求めるなど水際対策を強めていることへの対抗措置とみられる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに9万2724人が確認された。1週間前より1万6810人多かった。最多は東京都で、神奈川県、大阪府、静岡県と続いた。死者は258人だった。
中国・韓国など	タイ政府は、18歳以上の入国者に義務付けるとしていた新型コロナワクチンの接種証明書の提示を、導入初日に撤回した。中国からの渡航者急増で急きょ規制をきめたが、観光業界から反発を招いていた。

日本の感染・施策

新型コロナウィルスの新規感染者は18万8610人が確認され、1週間前より10万2115人多かった。最多は東京都で、大阪府、福岡県と続いた。茨城県は過去最多となった。死者は全国で301人。
新型コロナウイルスに感染して国内で亡くなった人の累計が6万人を超えた。死者数は21年4月に1万人に達し、その後は3~10カ月ごとに1万人ずつ増えてきたが、5万人を超えてから1カ月余りで1万人増えた。

中国・韓国など

中国政府は入国者に義務付けてきた隔離措置を撤廃した。さっそく多くの人が日本から中国を訪れ、歓迎の声が上がった。中国政府は「ゼロコロナ」政策を掲げ、20年春以降、入国者には最長3週間の強制的な隔離を求めてきた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに23万8668人が確認された。1週間前より13万2233人多かった。静岡県と岡山県は過去最多を更新。死者は387人で、山梨、愛媛、熊本、大分の4県で過去最多だった。
中国・韓国など	中国政府が米ファイザーの新型コロナの抗ウイルス薬「パクスロビド」を後発薬として国内で製造・販売する権利を取得するため、22年暮れから同社と交渉していることがわかった。ロイター通信が報じた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は24万6510人が確認された。このうち空港検疫などでの確認は59人。新たな死者は全国で476人だった。新型コロナウイルスの国内感染者は累計で3000万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫っている。「対策の緩和や気の緩みが影響している」と専門家。
日本の社会・経済	新型コロナウイルスに感染した死者の葬儀について、厚生労働省は制限を緩和する通知を出した。遺体を納体袋で包まず、通常通り葬儀ができるようにする。火葬場での収骨も行える。航空各社が年末年始の利用状況を発表した。国際線は全日空が前年同期比5・8倍、日本航空が5・1倍。ハワイ便では両社とも20倍前後に増えた。それでもコロナ禍前の2019年度と比べると半分だ。
中国・韓国など	中国交通運輸省は、春節(旧正月)前後40日間の旅客数が延べ約21億人になるとの予測を発表した。前年実績の2倍で、コロナ禍前の2019年の同時期の7割に回復する見通し。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新規感染者は新たに23万1053人が確認され、12県で過去最多を更新した。死者数は過去最多の498人で、9県で過去最多となった。年末年始の休業後、報告が集中した可能性がある。

中国・韓国など

中国の衛生当局は、中国本土で4日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は1人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れているが、中国政府は適切に情報公開していると強調。
中国の大手オンライン旅行会社は、21~27日の春節(旧正月)連休の海外旅行予約件数が前年の春節と比べ6.4倍に増えたと発表した。平均金額も32%増えたという。
インドでは、年末年始に到着した海外旅行者から11の新型コロナウイルス変異株が見つかった。全てオミクロン株の派生型で、新たな変異株も検出された。保健省の関係筋が明らかにした。

日本の感染・施策	新型コロナウィルスの国内感染者は新たに10万4620人が確認された。空港検疫などで確認された感染者は56人。死者は全国で334人だった。
日本の社会・経済	岸田文雄首相は、中国からの渡航者に対する水際対策を8日から強化すると発表した。入国時の検査を精度の高いPCR検査などに切り替え、直行便での入国者には陰性証明の提出も求める。 2022年に全国で交通事故で亡くなった人は2610人で、前年より26人減り、統計を取り始めてからの最少記録を6年連続で更新した。警察庁が発表した。同庁はコロナ禍の影響について今後分析する。
欧州など	欧州連合は、新型コロナウイルス対策として、中国からEUへの航空機の搭乗者に陰性証明の提出を求めるよう強く奨励することで合意した。EU加盟27カ国の足並みをそろえる狙い。
WHO・医療	世界保健機関は、中国で感染が広がる新型コロナウイルスはオミクロン変異株の亜種「BA.5.2」および「BF.7」が主体で、感染者の98%を占めていると発表した。2000症例以上のゲノム分析に基づく。世界保健機関の幹部は、「中国の当局が新型コロナが原因の死亡と認定するのに、呼吸器系不全を要件としているのは定義が狭すぎる」と述べ、実態が過少報告されているとした。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに9万448人が確認された。最多は東京都で、大阪府、愛知県、神奈川県が続いた。空港検疫などで確認されたのは26人で、全員に中国滞在歴があった。死者は209人。
中国・韓国など	韓国政府は、中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受け、隣接する香港とマカオからの入国者にも7日から中国と同じ検疫規制を適用すると発表した。中国で日本人男性2人が新型コロナ感染後に死亡していたことがわかった。日本総領事館が明らかにした。いずれも70代。中国がゼロコロナ政策を転換後に日本人の死亡が確認されたのは計3人。
欧州など	欧州連合は中国に新型コロナワクチンの寄付などを申し出たことを明らかにした。中国外務省は「中国には世界最大規模のワクチン生産能力がある」と述べ、支援は不要との立場を示した。

日本の感染・施策

新型コロナウィルスの国内感染者は新たに7万5885人が確認された。空港検疫などで確認された感染者は84人で、うち82人は中国に滞在歴がある人だった。死者は全国で244人。

日本の社会・経済

新年の一般参賀が3年ぶりに皇居で行われた。新型コロナの感染防止の観点から参賀者は各回1500人程度(全6回)に抑えられ、事前の申込制。応募者が多く、倍率は10倍を超えた。
ドコモの位置情報によると、大阪市梅田周辺の2日昼の人出はコロナ禍前の20年同日に比べると22%少なかった。東京・銀座周辺の人出もコロナ禍前の20年を17%下回った。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに8万6447人が確認された。1週間前より6万2365人少なかった。空港検疫などで確認された感染者は32人で、うち中国に滞在歴があるのは28人。死者は180人だった。
中国・韓国など	台湾の蔡英文総統は新年の所感で、コロナ感染が急拡大している中国について「人道的見地から必要性がある限り、必要な支援を行う意向だ」と述べた。詳細は明らかにしなかった。
欧州など	オーストラリア政府は、中国などからの入国者に対する規制を発表した。5日から、中国、香港、マカオからの渡航者に対し、出発前48時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める。
米国など	米ニューヨーク市中心部のタイムズスクエアで、新年の到来を祝う恒例のカウントダウンイベントが開かれた。新型コロナウイルス対策の規制がない形で実施されるのは3年ぶり。