新型コロナウイルス年表(2023年3月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年3月7日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は空港の検疫などを含め国内で1万4524人が確認された。新たな死者は67人で、都道府県別の最多は埼玉県と長野県の8人、千葉県、大阪府、福島県と続いた。
日本の社会・経済	政府が3年前に配布した「アベノマスク」について、神戸市の大学教授が発注金額などを国が公表しないのは不当だと訴えた裁判で、大阪地裁は「行政の説明責任がある」と指摘し、国に開示を命じた。厚生労働省が公表した22年の人口動態統計で、外国人を含む出生数は79万9728人となり、前年より4万3000人余、5%以上も減った。コロナ禍で婚姻件数が大幅に減ったことが大きな要因とみられる。山口県阿武町が誤って送金した4630万円の大半を決済代行業者の口座に振り替えたとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた住民に対し、山口地裁は懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。被告側は即日控訴した。日本将棋連盟は、3月13日から東京、関西、名古屋の将棋会館での対局中のマスク着用について「任意」とすると発表した。将棋連盟では22年2月1日から臨時対局規定として、マスク着用をルールとしていた。札幌・ススキノを舞台にしたコロナ禍対策の持続化給付金の詐欺事件で、主犯格の木下大夢被告に対し、札幌地裁は懲役5年6カ月の判決を言い渡した。木下被告は起訴の後、14回も追起訴されていた。
米国など	米FBIのレイ長官は、新型コロナウイルスについて、中国・武漢の研究所から流出した可能性が高いとの見解を示した。「しばらく前からパンデミックの起源は武漢の研究所である可能性が最も高いと判断している」と述べた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で5330人が確認された。新たな死者は52人で、都道府県別の最多は東京都の8人、大阪府、神奈川県と続いた。
日本の社会・経済	雇用調整助成金について、厚生労働省は、新型コロナウィルス感染拡大前と比較して売り上げが減少した企業を対象とする特例措置の終了を決めた。感染拡大後の支払い額が6兆3000億円を超え、財源不足が深刻化していた。中国を対象にした新型コロナの水際措置について、政府は3月1日から緩和すると決めた。入国時の感染検査を一部のサンプル調査とし、直行便が到着できる空港を4つの空港に限定してきた措置はとりやめる。
米国など	米エネルギー省が新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと判断したとの報道について、米CNNは、複数ある米国の情報機関においては「流出説」は少数意見だと伝えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は空港の検疫などを含め国内で1万2399人が確認された。新たな死者は62人で、都道府県別の最多は東京都の12人、埼玉県、大阪府、福岡県と続いた。
米国など	新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。

日本の感染・施策

新型コロナウィルスの新たな感染者は空港の検疫などを含め1万4846人が確認された。新たな死者は72人で、都道府県別で最多は千葉県の10人、ついで大阪府の9人、東京都の7人と続いた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6512人が確認された。1週間前より、1万2148人少なかった。都道府県別の最多は東京都で427人。次いで広島県、兵庫県。新たな死者は83人だった。

日本の社会・経済

電通が発表した22年の国内広告費は、前年比4.4%増の7兆1021億円で、15年ぶりに過去最高を更新した。社会のデジタル化を背景に、動画の広告を中心にネット広告費が大きく伸長した。
米疾病対策センターは国内で新たに感染した人の85%がオミクロン株「XBB.1.5」だとする最新の推計を発表した。前の週と比べるとおよそ6ポイントの増加となる。

日本の感染・施策	新型コロナウィルスの新たな国内感染者は、空港の検疫などを含め1万5193人だった。新たな死者は128人で、最多は東京都の27人、愛知県、神奈川県、大阪府と続いた。
中国・韓国など	中国政府は記者会見で「コロナの流行が基本的に収束した」と発表した。質疑のなかで、疾病予防の専門家が「局地的には感染が起きている。手を洗い、マスクを着用し、人との距離を保つという衛生習慣は続けるべきだ」と訴えた。
米国など	米疾病対策センターは、米国で急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直前まで主流だった「BQ.1」系統と変わらないとみられる、とする初期の分析を発表した。米製薬モデルナが発表した22第4四半期決算は、純利益が前年同期より70%減の14億6500万ドルだった。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、同社の唯一の製品であるコロナワクチンの売り上げが減少した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万8654人が確認された。1週間前より1153人少なかった。都道府県別の最多は東京で1195人。次いで大阪府、兵庫県。新たな死者は114人だった。新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は全額公費負担の「臨時接種」を来年3月末まで継続することを決めた。65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人は5月開始と9月開始の年2回接種とする。厚生労働省の専門家組織は、オミクロン株の一つ「BQ.1」の感染者が4割になり、国内の主流だった「BA.5」を上回ったという推計を発表した。「BA.2.75」も増加傾向で、複数の変異系統が併存する見通し。
日本の社会・経済	3月18日に阪神甲子園球場で開幕する第95回記念選抜高校野球大会の臨時運営委員会は、マスクを着用しての声出し応援を認めることなどを決めた。宮内庁は春の園遊会を5月11日に赤坂御苑で実施すると発表した。毎年春と秋の恒例となっていた園遊会は、代替わり行事やコロナ禍の影響で2018年11月を最後に実施されておらず、令和初の開催となる。
中国・韓国など	香港政府は金融資産などに投資すれば居住権を認める「資本投資移民ビザ」を復活させると発表した。香港国家安全維持法施行や厳格な新型コロナウイルス対策を嫌い、加速した人材流出に対応する。中国・武漢市で起きた医療保険制度改革に反発する大規模抗議をめぐり中国当局が5人を拘束したと、米政府系放送局RFAが報じた。新型コロナの流行時に情報公開の遅れを批判した男性も含まれるという。
米国など	米国の野生のシカの間で、ヒトの間では流行を終えた新型コロナウイルスのアルファ株など、古い変異株の流行が続いていたことを、米コーネル大学の研究チームが確認した。デルタ株やガンマ株もあった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万9202人確認された。1週間前より1万2540人少なかった。都道府県別の最多は東京都で1451人、次いで大阪府、愛知県。新たな死者は72人だった。
加藤厚生労働大臣は「感染症部会から『過剰とも言える感染対策はできるかぎり早期に見直しを行うべきだ』という意見をもらっている」と述べ、アクリル板の設置などの見直しを検討する考えを示した。
新型コロナウイルスに感染したあとで続く症状について、国立国際医療研究センターが調べたところ、感染から1年半後の段階でも4人に1人が記憶障害や嗅覚の異常などの症状を訴えていたことが分かった。

日本の社会・経済

全日本空輸や日本航空など航空会社19社が加盟する定期航空協会は、3月13日から航空機内や空港内のマスク着用を個人の判断に委ねる方針を発表した。利用者と航空会社の従業員も対象とする。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに7020人が確認された。1週間前より2417人少なかった。都道府県別の最多は東京都の510人、次いで大阪府、広島県。新たな死者は51人だった。
日本の社会・経済	朝日新聞社の全国世論調査で「あなた自身は、マスクを着けることが減ると思うか」と聞いた結果、「減る」49%、「減らない」49%と真っ二つに割れた。年代別で見て、回答にそれほど大きな違いはなかった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万4239人確認された。1週間前より556人増えた。都道府県別の最多は東京都で992人、次いで大阪府、兵庫県。新たな死者は107人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万7124人確認された。1週間前より1万236人減った。都道府県別の最多は東京都で1146人。次いで大阪府、愛知県だった。新たな死者は130人。
日本の社会・経済	東京書籍は高校1年生向けの教科書「新高等地図」に約1200カ所の訂正が必要な部分があると公表した。「新型コロナウイルスの影響で制作側も編集側も在宅勤務となり、校閲が十分に行えなかった」と釈明した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万8606人が確認された。1週間前より1万33人減った。都道府県別の最多は東京都で1272人。次いで大阪府、神奈川県だった。新たな死者は141人だった。
日本の社会・経済	新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA」について、政府は総括報告書を公表した。20年6月に導入されたが、感染者との接触が通知されないなどの不具合が多発し、ダウンロードは約4000万件にとどまった。対局中の「鼻出しマスク」を理由に懲戒処分を受けた日浦市郎・八段は、デイリー新潮に初めて胸中を語った。日本将棋連盟の規則はあいまいで、着用方法には触れておらず、規則が恣意的に運用されたという。東京都の教育委員会は都立学校に対し、これまでと変わらず国歌や校歌は歌わないよう求める趣旨の通知を出した。この通知について小池都知事は「『発声は控えていこう』という判断の表れ」と述べた。
米国など	ブラジル・リオデジャネイロのカーニバルが開幕した。コロナ禍以来、初めての通常開催で、昨年は中止されていた一般参加者の街頭パレードも復活した。ブラジル政府は訪れる観光客を約4600万人と見込む。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万1347人が確認された。1週間前より1万1618人減った。都道府県別の最多は東京都で1454人。次いで大阪府、愛知県。死者は172人だった。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。5月から「5類」へ下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、平時の体制への移行を進める。

中国・韓国など

中国の習近平国家主席ら共産党政治局常務委員会メンバーは、3年近くに及んだ「ゼロコロナ政策」について「死亡率が世界最低水準を維持するなど決定的な勝利を収めた」と総括した。対応の正当性をアピールした形。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万8772人が確認された。1週間前より1万2800人減った。都道府県別の最多は東京都の1858人。愛知県1814人、大阪府1744人と続いた。新たな死者は213人。
日本の社会・経済	福岡市は、7月に開かれる世界水泳選手権の費用に関し、2回目の延期で発生する費用45億円を含む一般会計当初予算案を発表した。21年に開催予定だったが、東京五輪の延期や新型コロナ感染拡大の影響で2度延期になった。
中国・韓国など	中国の武漢市で医療手当の削減に抗議する高齢者らの大規模デモがあった。同市は医療保険制度を変更して手当てを減額する。「ゼロコロナ」政策で大規模なPCR検査を続け、財政難になった自治体が少なくない。韓国の中国大使館は、韓国人向けの短期ビザの発給を2月18日から再開すると発表した。韓国政府が中国からの入国者に対するビザの発給制限を解除したことに伴い、中国側も再開を決めたとみられる。
米国など	米ニューヨーク市での在宅勤務定着による経済損失が年124億ドル(約1兆6600億円)にのぼることがわかった。米ブルームバーグ通信が研究者による調査を基に推計した。米主要都市の出社率はコロナ禍前の5割弱にとどまる。
WHO・医療	致死率の高い「マールブルグ・ウイルス病」が、アフリカ中部の赤道ギニアで確認された。世界保健機関が発表した。似た症状で9人が死亡し、うち1人が陽性だったという。感染疑いのある人も16人いるとされている。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万1703人が確認された。1週間前より9750人減った。都道府県別の最多は愛知県の2401人で、大阪府2383人、東京都2232人と続いた。
約3500万円を脱税したとして、大阪国税局がプラスチック加工会社と同社長を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発したことが分かった。同社はコロナ禍で飛沫拡散を防ぐアクリル板を加工していた。

中国・韓国など

北朝鮮と中国が両国間のトラック車両の輸送を再開したことがわかった。およそ2年ぶりとみられる。北朝鮮は新型コロナウイルス対策で中朝境界を閉じてきたため、2022年の中国との貿易総額は6割も減った。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者は9423人だった。1週間前より6193人少ない。全国で1日あたりの感染者数が1万人を下回るのは昨年6月27日の7204人以来、約7カ月半ぶり。新たな死者は93人だった。
日本の社会・経済	日本将棋連盟は、対局中に鼻を出してマスクを着用して反則負けを重ねた日浦市郎八段を3カ月の対局停止処分にしたと発表した。日浦八段は1月の対局で立会人に注意されたが従わず、2月にも2回、反則負けとなった。新型コロナ感染で欠席した講義について救済措置をせずに留年を決めたのは不当だとして東大の学生が留年取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は訴えを却下した東京地裁判決を破棄し、差し戻した。この高裁判決が確定した。大相撲春場所の開催を知らせる「御免札」が大阪市の会場に設置された。コロナ禍のために20年は無観客開催となり、21年は東京で開催。22年は観客数を制限しており、4年ぶりに通常開催となる。初日は3月12日。
中国・韓国など	中国の国家電影局によると、1月の興行収入は春節(旧正月)休暇中の好調もあり100億元(約2000億円)超と過去最高を更新した。「ゼロコロナ」政策の終了で各地の映画館が再開し、来館者も急増した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は全国で1万3740人が確認された。東京都は799人で、1日の新規感染者が千人を下回るのはおよそ8カ月ぶり。死者は137人で、最多は愛知県の16人だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万7371人が確認された。1週間前より1万1240人減った。最多は大阪府の1916人、次いで愛知県、東京都。新たな死者は181人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万8615人が確認された。1週間前より1万1336人減った。最多は大阪府の1934人で、東京都、愛知県、神奈川県と続いた。死者は192人で、最多は愛知県の21人。厚生労働省は米モデルナ社製の従来株対応ワクチンが11日に有効期限を迎えると発表した。約6400万回分が廃棄される。米ノババックス社製ワクチンについては、契約した1億4000万回分をキャンセルした。新型コロナワクチンの接種後に亡くなった男女10人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性を否定できないとして、死亡一時金を支給することを決めた。支給が認められたのは計30人となった。
日本の社会・経済	岸田文雄首相は、卒業式に出る子どもと教職員は原則、マスクの着用を不要にすると表明した。「今年卒業式を迎える子どもは3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきた。卒業式ではお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べた。政府の新型コロナウイルス対策本部は、3月13日からマスクの着用は屋内外を問わず、個人の判断に委ねることを決めた。満員電車や医療機関の受診では着用を勧めるが、普段からマスク着用を求める感染対策は終わる。長崎県対馬市は対馬―韓国・釜山間の国際航路を25日から再開すると発表した。コロナ禍で20年4月から運休していた。1隻の定員を100人までに制限し、韓国から入国する際にはワクチン接種証明書などを求める。人材サービスのパソナは自治体から請け負っていたコロナワクチン接種の電話受け付け業務で、3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業が虚偽の報告をしていたという。
米国など	米CDCは直近の1週間の新型コロナ感染者のうち75%がオミクロン株派生型の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表した。前の週と比べて9ポイント増。感染者数は1月以降、減少傾向を示している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万2969人が確認された。1週間前より1万2825人減った。最多は大阪府の2188人で、東京都、愛知県、神奈川県と続いた。死者は223人。大阪府が19人で最多だった。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染が「5類」に移行する5月8日から、特定の医療機関に週1回患者数を報告させる「定点把握」に移行する方針を決めた。その後は感染者数の集計をせず、感染動向を週1回公表する。
日本の社会・経済	総務省の社会生活基本調査によると、1日のうち食事に充てられる時間は、働いている人に限ると89分となり、調査開始以降で最も短くなった。コロナ禍で広がった一人だけの「個食」や黙って食べる「黙食」が影響した可能性がある。総務省の社会生活基本調査によると、2021年の平日の睡眠時間は全国平均で7時間42分で、前回の16年調査より13分増えた。15歳以上での増加は1976年以来初めて。コロナ禍のテレワーク普及も一因とみられる。
中国・韓国など	シンガポール政府はコロナ関連の行動規制を撤廃すると発表した。13日から公共交通でマスクを着用する必要がなくなるほか、ワクチン未接種の海外旅行者も陰性証明を提示しなくてもすむようになる。韓国政府は、中国の新型コロナウイルス感染状況が落ち着いているとみて、2月11日から中国人への短期ビザ発給を再開する。韓国は1月2日から中国人への短期ビザの発給制限措置を実施してきた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は、空港の検疫などを含め新たに4万1584人が確認された。死者は計200人。最多は大阪府の18人で、埼玉県の16人、福岡県の12人と続いた。
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家らは、卒業式や入学式でのマスク着用について、「着用しないことも考慮されうる」とする見解を示した。マスクの有効性については「感染リスクは0・76倍に低下する」と示した。
政府は自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を3月から縮小する。1月以降、予約数が減少傾向にあるため。松野官房長官が記者会見で述べた。

米国など

米国が主催する新型コロナ対策に関する外相会合がオンライン形式であり、感染収束に向けた取り組みを確認した。この外相会合は昨年2月に発足し、ワクチン接種の推進などを進めてきた。4回目の今回が最後の開催となった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万2315人が確認された。1週間前より1万6284人減った。最多は愛知県の3150人、次いで東京都、大阪府。死者数は230人で、最多は大阪府の18人だった。新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は4月以降も無料接種を継続する方針を固めた。全額公費負担する「臨時接種」の期限が3月末となるため、今後の接種方針を検討していた。政府は新たな感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に置く内閣法改正案を閣議決定した。コロナ禍の教訓をふまえ初動の迅速化を図り、今秋の設置を目指す。平時は38人の専従職員が政府の行動計画を練る。
日本の社会・経済	日本養鶏協会によれば、香港向けの卵の輸出量は22年に約4億個となり、この3年で3.3倍に増えた。かつては中国本土、米国、タイ産などが多かったが、コロナ禍の輸出規制や物流混乱などが重なり、日本産が急増した。総務省は地方議会の本会議でのオンラインによる質疑について、一般質問で可能とする見解をまとめ、都道府県や政令指定市に通知した。コロナ禍を機に英国やカナダなどで議会のオンライン化が進んでいる。
米国など	ビデオ会議の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、世界の従業員数の15%にあたる約1300人を削減すると発表した。同社はコロナ禍の在宅勤務ブームで急成長し、その反動で足元の業績は伸び悩んでいた。

日本の感染・施策	新型コロナウィルスの国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め1万5612人が確認された。死者は124人だった。都道府県別では大阪府の20人が最多で、東京都は15人、愛知県は12人、千葉県は10人。
米国など	米ニューヨーク市のアダムス市長は、市職員や教員に対する新型コロナワクチン接種義務を10日に撤廃すると発表した。私立学校などの職員の接種義務も解除する。同市では、接種証明を提出しなかったとして約1780人が解雇されていた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万2143人が確認された。1週間前より1万2162人減った。東京都の2287人が最多で、大阪府、愛知県、神奈川県と続いた。死者は109人だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万8595人が確認された。1週間前より1万6251人減った。東京都2992人が最多で、大阪府、愛知県、神奈川県と続いた。死者は180人だった。

日本の社会・経済

コロナ禍で積み上がった家計の貯蓄が、民間試算によると22年9月末で62兆円に達し、日銀推計の21年末の約50兆円から10兆円以上増えた。「コロナ貯蓄」がピーク時の6割減となった米国との違いが鮮明だ。
「さっぽろ雪まつり」が札幌市で開幕した。コロナ禍で21、22年は映像配信などで実施しており、会場で開催するのは3年ぶり。およそ160基の氷雪像を展示し、11日までの期間中に約200万人の観客を見込む。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万9840人が確認された。東京都の2941人が最多で、大阪府、愛知県と続いた。新たな死者は246人だった。厚生労働省は季節性インフルエンザの流行が全国で「注意報」レベルになったと発表した。約5000の定点医療機関から報告された直近1週間の患者数が1カ所平均で10人を超えた。インフルの流行は3年ぶり。新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人の遺族らでつくる「繋ぐ会」が仙台市内で会見し、ワクチン政策の見直しなどを訴えた。厚生労働省によると、接種後死亡事例は約2000件に上るが、救済はごく一部。
日本の社会・経済	3年前に新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で亡くなった乗客13人の追悼式典が、横浜港の大黒ふ頭であった。現地開催は、初めて。当時の乗客ら30人が参加した。全国で唯一「自然増」を維持していた沖縄県の人口が、初めて「自然減」に転じたことが県のまとめでわかった。県はコロナ禍による死者数の増加のほか、結婚や出産を控える傾向が広がったことが要因とみている。
中国・韓国など	中国政府は、新型コロナウイルス対策で規制していた香港と中国本土の往来を2月6日から全面的に回復させると発表した。過去7日間に外国への渡航歴がなければ陰性証明も不要となり、往来人数の上限も撤廃する。
WHO・医療	田辺三菱製薬はカナダの子会社で開発を進めていた新型コロナワクチンの事業から撤退すると発表した。タバコ属の植物の葉を使ってつくるもので、ヒト向けの植物由来ワクチンは世界初の技術だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万5503人が確認された。1週間前より1万4632人少なかった。東京都の3502人が最多で、大阪府、愛知県と続いた。新たな死者は231人だった。
長野労働局は、八ケ岳山麓でスキー場や温泉宿泊施設などを運営する「富士見高原リゾート」が、新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金6632万円を不正に受給していたと発表した。同社は全額を返済した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに5万5013人が確認された。1週間前より2万3788人少なかった。最多は東京都の4012人で、愛知県、大阪府と続いた。死者は265人。愛知県の30人が最多だった。

中国・韓国など

中国政府は、韓国からの直行便による入国者に新型コロナウイルスのPCR検査を義務づけると通知した。日本人向けにはビザ発給を再開したが、韓国人に対しては発給停止が継続されている。韓国への対抗措置とみられる。
中国疾病予防コントロールセンターは、新型コロナウイルスに感染して医療機関で亡くなった1日あたりの人数が434人になったと発表した。ピークだった1月4日の4273人から約10分の1に減ったことになる。