新型コロナウイルス年表(2023年3月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年4月5日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で6730人が確認された。重症者は67人で前日より1人減。新たな死者は43人で、最多は東京都、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県の各4人だった。

日本の社会・経済

15~64歳でひきこもり状態にある人は全国で推計146万人いることがわかった。内閣府が公表した。全世代の推計が明らかになるのは初めて。約5人に1人は理由の一つに「新型コロナウイルスの流行」をあげた。
日本商工会議所が全国の中小企業およそ2000社から回答を得た調査で、8割強の企業が客に対してはマスク着用を個人の判断に委ねる一方、従業員に対しては4割強がマスク着用を求めることがわかった。
総務省消防庁は、22年の救急車の出動件数は前年比16.7%増の約730万件で、過去最多だったと発表した。新型コロナ感染拡大に伴い搬送要請が急増した。700万件を超えたのは初めて。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で7202人が確認された。重症者は68人で前日と同じ。新たな死者は40人で、最多は神奈川県の6人、次いで新潟県の5人、埼玉県、愛知県の各4人。
日本の社会・経済	日経新聞が「社長100人アンケート」で新型コロナ感染症の社内規制について尋ねた結果、「社内でのマスク着用」「国内出張の制限」は撤廃が30%前後、「海外出張の制限」「会食の制限」は撤廃が35%前後にとどまった。世界の航空大手42社の22年12月期決算を見ると、21社で売上高がコロナ禍前を超えた。米国や中南米を中心に需要が回復し、運賃も上昇した。一方で燃料費などがかさみ、損益改善は13社だけ。日経新聞の調査。
中国・韓国など	中国湖北省武漢で2月に起きた大規模デモを巡り、武漢で父親を新型コロナウイルス感染症で亡くし政府対応を批判してきた広東省の張海さん(53)が、武漢の警察当局に公共秩序騒乱の疑いで逮捕された。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8327人が確認された。重症者は68人で1人増。新たな死者は34人で、最多は兵庫県の6人、次いで埼玉県、大阪府の各4人だった。

日本の社会・経済

22年の日本人のパスポートの保有率は約17%と、コロナ前から6ポイント減少した。日本旅行業協会は、パスポートを失効させた人が多いとみて、海外旅行した人に抽選で1人8000円相当を贈ることを決めた。
調査会社STRがまとめた2月のホテルの全国平均稼働率は71.8%と前月比7.6ポイント上昇した。前月を上回るのは3カ月ぶり。日本政府観光局によると、2月の推定訪日客数はコロナ禍前の57%の水準となった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8045人が確認された。重症者は67人で4人増。新たな死者は34人で、最多は兵庫県の4人、次いで東京都、栃木県、福島県などの2人だった。 23年度予算が成立した。一般会計総額は過去最大の114兆3812億円。新型コロナウイルス対策と物価高対策として予備費も4兆円を盛り込んだ。
日本の社会・経済	会計検査院が新型コロナのワクチン接種事業を調べたところ、20、21年度の総額が4兆円以上に上り、その6割は計8億8000万回分を確保する費用が占めた。しかし、この算定根拠について十分な記載がないと指摘した。
WHO・医療	世界保健機関は、新型コロナ感染症のワクチン接種に関する勧告を修正した。健康な子どもや青年は接種をする必要はないが、リスクの高いグループは6─12カ月後に追加接種を受けるよう提案した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で2887人が確認された。重症者は63人で前日より4人増。新たな死者は17人で、最多は神奈川県の5人、次いで東京都の3人だった。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染者の死亡情報について、4月1日から自治体が死亡届などから作成する「人口動態調査」を用いて収集することを決めた。ただ、速報値の公表は死亡の約2カ月後となる。

日本の社会・経済

日本フードサービス協会が発表した2月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比で23.5%増だった。新型コロナウイルスの感染が収束傾向になったことや気温の上昇もあり、客数が増えた。
政府がマスク着用を個人の判断に委ねたことについて「適切だ」は76%で、「適切ではない」の20%を大きく上回った。政府の新型コロナ対応を「評価する」は71%で、最も高かった。日本経済新聞社の世論調査結果。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で6324人が確認された。重症者は59人で前日より6人減。新たな死者は22人で、最多は愛知県と東京都の各5人だった。
厚生労働省は、新年度の新型コロナウイルスのワクチン接種について、全額公費負担を続けることを決めた。生後6カ月以上の接種希望者が1年間は無料で接種できる。発症予防よりも重症化予防に軸足が置かれる。
新型コロナウイルスワクチンの「大規模接種センター」の閉所式が行われた。21年5月に始まり、東京と大阪の2カ所で自衛隊の医官や看護官らが接種した。いったん閉鎖されたが、22年に再開していた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8286人が確認された。重症者は65人で前日より3人減。新たな死者は44人で、最多は兵庫県の5人、次いで神奈川県の4人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体を持つ人は、2月時点で42.3%だった。全国の献血の血液分析をもとに厚生労働省が示した。抗体の保有率は去年11月の調査から14ポイント増加した。
日本の社会・経済	新型コロナウイルスの治療薬を開発していた医療ベンチャー企業の株価を上げる目的で虚偽の発表をさせたとして、金融商品取引法違反などの罪に問われている元会社役員に、東京地裁は懲役3年の有罪判決を言い渡した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8485人が確認された。重症者は73人で前日と変わらず。新たな死者は40人で、最多は千葉県と大阪府の各4人だった。
厚生労働省に助言する専門家組織の有志らは、飲食店や窓口業務で感染対策に使われているパーティションについて、「空気感染を十分に遮断できない」としつつ、「今後も活用はあり得る」とする見解を示した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で2887人が確認された。重症者は63人で前日より4人増。新たな死者は17人で、最多は神奈川県の5人、次いで東京都の3人だった。
日本の社会・経済	今年1月1日時点の「地価公示」によると、全用途の全国平均は前年比1.6%上昇し、2008年以来の伸び率となった。緩やかに景気が持ち直し、都市部を中心に上昇が継続した。国交省は「コロナ前への回復傾向が顕著になった」としている。
中国・韓国など	中国の医薬品メーカー、石薬集団は、同社のメッセンジャーRNA新型コロナウイルスワクチンが中国の保健当局から緊急使用許可を取得したと発表した。中国で初の国産mRNAワクチンとなる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8683人が確認された。重症者は76人で前日より1人増。新たな死者は29人で、最多は兵庫県の6人、次いで埼玉県、大阪府、福島県の各3人だった。
中国・韓国など	韓国はコロナ禍で中断していた日本からの修学旅行生の受け入れを約3年ぶりに再開した。熊本県のルーテル学院の中学生と高校生あわせて35人が仁川空港に到着し、歓迎式典が開かれた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で2770人が確認された。重症者は75人で前日より5人減。新たな死者は22人で、最多は大阪府の5人、次いで東京都の4人だった。
日本の社会・経済	岡山県笠岡市は市内の医療機関が温度管理を誤った新型コロナワクチンを約6か月間にわたり1110人に接種していたと発表した。配送されたワクチンは冷蔵で保管すべきだが、この医療機関は冷凍で保管していた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で5938人が確認された。重症者は80人で前日より6人減。新たな死者は34人で、最多は大阪府と宮城県の各4人だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で7066人が確認された。重症者は86人で前日より10人減。新たな死者は38人で、最多は東京都の6人、次いで千葉県の4人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で7055人が確認された。重症者は96人で前日より9人減。新たな死者は48人で、最多は兵庫県、埼玉県、東京都の各5人だった。
日本の社会・経済	コロナ禍で困窮した人に対する国の「特例貸付」の返済が1月から始まったが、1月末の時点で返済を始めた人は2割に満たないことが、NHKの取材で分かった。382万件のうち258万件が返済時期を迎えている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で7715人が確認された。重症者は105人で前日より14人減。新たな死者は57人で、最多は東京都と神奈川県の各6人だった。
日本の社会・経済	東京都が約1万人を対象に調べたところ、新型コロナウイルスの分類移行後の防止対策では、①手洗いが76%、②マスク着用が71%、③消毒液の使用が57%の順だった。定期的なワクチン接種は27%と低かった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で9552人が確認された。重症者は119人で前日より4人増。新たな死者は61人で、最多は兵庫県の7人、次いで大阪府の6人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万11人が確認された。重症者は115人で前日より4人増。新たな死者は47人で、最多は埼玉県の6人、次いで兵庫県の5人だった。
日本の社会・経済	「アベノマスク」の政府文書を巡り、国は情報開示を命じた大阪地裁判決を受け入れ、控訴を断念した。単価や発注枚数など計45件の文書の黒塗り部分が、原告の上脇博之・神戸学院大教授に開示される。リクルートが発表した三大都市圏の2月のアルバイト募集時平均時給は、前年同月比24円高い1142円だった。観光関連の求人が増えたことが要因。飲食店などの「フード系」は1098円と前年同月比55円上昇した。
中国・韓国など	中国外務省は、観光ビザを含むあらゆるビザの申請を15日から再開すると発表した。中国政府は20年3月以降、外交官などを除いて外国人の入国を停止させ、ビジネスや留学などのビザ発給は段階的に再開していた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で3368人が確認された。重傷者は111人で前日より4人増。新たな死者は35人で、最多は兵庫県の5人、次いで千葉県の4人。
新型コロナウイルスに自然感染した後にのみできる抗体の保有率が、2月時点で全国平均42・3%になった。厚生労働省が公表した。昨年11月の28・6%から大幅上昇。福岡、沖縄両県で6割弱、岩手県では3割弱だった。

日本の社会・経済

マスクの着用が個人の判断に委ねられたが、東京都の品川駅と渋谷交差点で歩行者の画像を人工知能で分析したところ、脱マスクの人は11〜15%で微増にとどまった。日経新聞がデジタル未来社の協力で調べた。
NTTデータの言語分析ツールでマスク関連のツイッター投稿数を調べると、午前8時台に約4万6000件と1週間前の8倍に急増した。マスクとともに投稿される言葉に注目すると「花粉」を含む投稿が多かった。
日本棋院と関西棋院は対局中のマスク着用の義務づけをやめ、対局者の自己判断に任せることにした。政府の方針に合わせた。ただし、対局後に会話する感想戦や観戦記者らには着用を推奨する。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で7013人が確認された。新たな死者は43人で、最多は大阪府と岡山県の各4人だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で9100人が確認された。重症者は109人で前日より7人減。新たな死者は118人で、沖縄県が過去1年余の資料を精査して加えた75人を含む。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で9113人が確認された。重傷者は116人で前日より8人減。新たな死者は49人で、最多は埼玉県の6人、次いで大阪府、千葉県、東京都だった。政府は、新型コロナウイルスを「5類」に引き下げる5月8日以降の患者の医療費負担、医療提供体制について発表した。無料だった検査料などが自己負担となり、外来での患者負担は季節性インフルエンザと同程度になる。厚生労働省の専門家部会は、新型コロナワクチン接種後に亡くなった42歳の女性について、因果関係は「否定できない」と評価した。これまで「評価できない」「認められない」のいずれかだったが、「否定できない」は今回が初めて。
日本の社会・経済	後藤茂之コロナ担当相は、マスク着用に関する業界団体ごとのガイドライン見直し状況を発表した。195団体のうちエステ、柔道整復など34の団体が、従業員らに引き続き着用を求めることにした。新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、救済認定を速やかに進めるべきだと要望した。救済制度には6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されている。
中国・韓国など	マレーシアの捜査当局は新型コロナ関連の経済支援策を巡る汚職容疑などでムヒディン元首相を起訴した。元首相は約2億リンギ(約60億円)の賄賂を受け取った収賄や資金洗浄など6件の罪に問われている。
米国など	米議会下院は、国家情報長官に対して武漢のウイルス研究所と新型コロナウィルス発生源との関連性にかかわるあらゆる機密情報の開示を求める法案を全会一致で可決した。すでに上院でも可決されている。
WHO・医療	世界のコロナ感染状況をまとめてインターネットで発信してきた米ジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトが、データ更新を終了した。速報される情報が少なくなり、データの把握が難しくなったことが理由。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で9834人が確認された。重傷者は124人で前日より4人減。新たな死者は80人で、最多は愛知県と神奈川県の8人だった。
日本の社会・経済	和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは、飼育していたライオン2頭が1月に新型コロナウイルスに感染して死んだと発表した。死んだのは19歳のオスと21歳の雌で、死後の検査でコロナ感染が判明した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万1805人が確認された。重傷者は128人で前日より4人増。新たな死者は69人だった。最多は埼玉県の10人、次いで大阪府、東京都、福岡県。
日本の社会・経済	観光庁は「全国旅行支援」を4月以降も継続することを明らかにした。GW期間は除外する。前年度までの予算を繰り越したことで支援策を継続できるようにした。多くの地域で夏まで続くと見込まれている。新任の外国大使らを皇居での信任状奉呈式に送迎する馬車列が3年ぶりに再開した。午前10時ごろ、フィジーのワガバザ大使を乗せた馬車列が東京駅を出発。パキスタンのターラル大使も馬車列で向かった。
WHO・医療	世界保健機関は、アジアを管轄する西太平洋地域事務局の葛西健事務局長を解任したと発表した。同氏は人種差別的な発言をしたとして職員から告発を受けていた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万2014人が確認された。重傷者は124人で前日より7人減。新たな死者は35人だった。最多は埼玉県の4人、次いで沖縄県の3人。
今後の感染症に備え、米国の疾病対策センター(CDC)をモデルにして研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が閣議で決定された。

日本の社会・経済

成田空港会社は、コロナ禍で落ち込んでいた航空需要に一定の回復がみられるとして、航空会社や空港内のテナントへの支援としてこれまで行っていた着陸料や賃貸料の減免措置を今月末で終了させることがわかった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で4263人が確認された。重傷者は131人で前日より1人減。新たな死者は34人だった。最多は埼玉県、大阪府、鹿児島県の各4人。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8731人が確認された。重傷者は132人で前日より1人増。新たな死者は50人だった。最多は愛知県の7人、次いで埼玉県、大阪府、熊本県の4人。
中国・韓国など	中国の全国人民代表大会が開幕し、李克強首相は23年の経済成長率目標を「5%前後」として、22年の「5.5%前後」から下げた。「ゼロコロナ」政策で痛んだ経済の正常化に向けて財政支出を拡充する。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万431人が確認された。重傷者は131人で前日より1人増。新たな死者は81人だった。最多は愛知県の11人、次いで千葉県の7人。
米国など	米疾病対策センターは、1週間に新型コロナに感染した人のうち90%がオミクロン株の「XBB.1.5」だとする推計を発表した。前週と比べると4ポイントの増加。ただ、感染者、入院者、死者は減少する傾向が続いている。
WHO・医療	新型コロナウイルスのワクチンを4回接種した場合、入院した人の重症化を防ぐ効果は、オミクロン株の「BA.5」が主流となった時期で78%だったことが、長崎大学などの分析でわかった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万522人が確認された。重傷者は130人で前日より11人減。新たな死者は67人だった。最多は千葉県の7人、次いで神奈川県の6人。
日本の社会・経済	セブン・イレブン・ジャパンは、13日から店内でのマスク着用は来店客の任意とすることを決めた。政府が屋内外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねることに対応する。従業員は感染防止の観点から当面着用を推奨する。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万1506人が確認された。重傷者は141人で前日より14人減。新たな死者は87人だった。最多は千葉県の11人、次いで埼玉県の7人。

日本の社会・経済

神奈川県内の76の医療機関に対して、新型コロナの患者のために確保した病床に対する補助金が、およそ88億円も過大に交付されていた可能性があることが分かった。神奈川県は今後、返還を求める。
佐渡ヶ嶽部屋で序二段力士だった元琴貫鐵が21年1月、新型コロナ感染への不安から休場を希望したのに認められず、引退を余儀なくされたとして、日本相撲協会などに慰謝料などを求める訴えを千葉地裁松戸支部に起こした。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万3950人が確認された。重傷者は160人で前日より6人減った。新たな死者は99人。最多は埼玉県の9人で、新潟県、北海道と続いた。
日本の社会・経済	22年の生活保護の申請件数は23万6927件で、前年と比べて1850件増えた。増加は3年連続。物価高騰に加え、コロナ禍の経済的な支援策が終わったことも件数を押し上げたとの見方も出ている。ドイツの会社が運航するクルーズ船「アマデア」が乗客と乗員800人余りを乗せて、静岡市の清水港に到着した。日本政府が受け入れ再開後、外国の事業者による船として日本への初入港となる。千葉県は基本的な感染防止対策を実施している飲食店を「基本対策確認店」として認定する制度を5月7日に終了すると発表した。より厳格な対策基準を満たした店を「認証店」として認定する制度も3月末で終了する。
中国・韓国など	香港自治政府はマスクの着用義務を廃止すると発表した。香港では20年7月以降、外出時や公共施設内での着用が義務づけられていた。945日間続いたこの規制で、違反者は最高5000香港ドルが科せられた。