新型コロナウイルス年表(2023年5月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年6月6日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の社会・経済

地球の歩き方編集部は「私たちは歩き続けます!」と声明を出した。コロナ禍で部数が9割も減り、前日にはかつての発行元が倒産したが、編集部は別の会社に移籍している。J-CASTニュースが報じた。

日本の社会・経済

朝日新聞の世論調査で、新型コロナ感染症を「5類」に下げたことについて74%が「良かった」と答えた。自己のマスク着用は42%が「減った」、55%は「減らなかった」と答えた。
新型コロナの集団感染が起きた「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社の日本法人から解雇された元従業員が「解雇無効」を訴えた訴訟で、東京地裁は訴えを退けた。

日本の社会・経済

中国の船会社が運航するクルーズ船「ブルードリームスター」が福岡市の博多港に寄港した。中国本土発のクルーズ船が日本に寄港するのはコロナ禍後で初めて。

日本の社会・経済	第2次世界大戦の戦没者の遺骨収集について、24年度までの「集中実施期間」を5年間延長する方針で与野党が一致した。国の遺骨収集事業はコロナ禍で海外渡航が困難になり遅れていた。
中国・韓国など	北朝鮮政府はコロナ禍の間に中露国境地帯に何百キロにもわたるフェンスや警備所を建設した。22年の脱北者は67人で、19年の1047人より9割も減った。ロイター通信の報道。

日本の感染・施策	厚生労働省は、21日までの1週間における定点あたりの新型コロナ感染者数が全国で平均3.56人だったと発表した。前週の2.63人から約1・4倍に増えた。厚生労働省の分科会は新型コロナワクチンの接種後に死亡した30~92歳の男女14人について、因果関係が否定できないとして一時金の支給を決めた。支給承認は計67人となった。大分県の日田市医師会は市内の全医療機関から新型コロナの陽性者数を集計し始めた。1週間ごとに年代別の数を公表する。定点把握では感染状況がわかりにくいとしている。
日本の社会・経済	Jリーグは1~3部の58クラブのうち56クラブの22年度経営情報を開示した。合計の売上高は1304億円で、19年度比103%となり、コロナ禍前を越えた。
中国・韓国など	コロナ禍の震源となった中国・武漢市は、259の企業や団体に対して計1億元余の債務を早く支払うよう地元紙に声明を出した。ゼロコロナ政策で予算を使い尽くした。
米国など	メモリアル・デーを含む米国の3連休を前に、米運輸保安局は25日の各空港の通過人数について計266万人だったと発表した。コロナ禍前の19年と比べて7%増えた。

日本の社会・経済	春に卒業した大学生の就職率は97.3%で、前年同期より1・5ポイント増えた。改善は3年ぶり。コロナ禍からの経済回復で企業の採用意欲が高まった。
中国・韓国など	北京市当局は、新型コロナ感染者が増えているとして、公共交通機関でのマスク着用などを呼びかけた。北京市では全感染者のうち新型コロナ感染者が4週連続で最多になった。

日本の社会・経済

生命保険大手8社の3月期決算が出そろった。新型コロナ感染者に支払う入院給付金が予想より膨らむなどしたため、本業のもうけを示す基礎利益では8社とも減益となった。
著作権料を代理徴収する日本音楽著作権協会の徴収額が22年度は過去最高の約1290億円となり、前年度より10%余り増えた。コロナ禍で低迷した演奏会の回復などによる。

日本の社会・経済

空間除菌をうたった「クレベリン」を製造する大幸薬品は約95億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を起こされたと発表した。コロナ禍で販売を増やした、消費者庁から措置命令を受けた。

日本の社会・経済	コロナ禍で3年前に閉鎖された羽田空港第2ターミナルの国際線発着施設が7月19日から再開することになった。同空港の国際線は感染拡大前を上回る水準まで回復している。
中国・韓国など	中国の感染症研究者の鍾南山氏は「6月末に新型コロナ感染第2波がピークに達し、毎週約6500万人が感染する」との見方を示した。第1波から5カ月たち、抗体が弱まるとみている。
WHO・医療	世界保健機関は台湾を総会に招待しないことを決定した。中国とパキスタンが台湾の参加を拒否するよう加盟国に訴えた。総会は21日から30日まで開かれる。「イベルメクチン」を新型コロナ患者に投与しても効果がみられなかったとする結果を北里大学病院などが発表した。投与しない集団と陰性になる日数に有意の差がなかった。

中国・韓国など

北朝鮮の平壌で新たな住宅街の竣工式が行われた。金徳訓首相はあいさつの中で、金正恩総書記が新型コロナの感染が広がった時期にも工事を止めないよう指示していた、と述べた。

日本の社会・経済

東京・浅草の三社祭で氏子らがみこしを担いで町を練り歩く「連合渡御」が4年ぶりに行われた。みこし約100基が次々と現れると大きな歓声が上がった。

日本の感染・施策	「定点把握」による全国の新型コロナ感染状況が初めて公表され、5月14日までの1週間の感染者数は計1万2922人、定点となる1医療機関の平均は2.63人。前週と比べて1.46倍に増えた。
中国・韓国など	韓国の国家情報院は、北朝鮮からの最近の脱北者について厳しい新型コロナ規制が脱北を決断した理由だったと発表した。10人近くの北朝鮮人グループは5月6日夜に船で黄海を越えた。

日本の感染・施策	北海道は初めて定点把握による新型コロナの新規感染者数を発表した。5月14日までの1週間で医療機関などの報告は平均4.36人(前週3,32人)に増え、釧路の13.82人が最多。
日本の社会・経済	3年前の夏の全国高校野球大会はコロナ禍で中止になったが、各地の大会で優勝した球児らが甲子園に集まり、試合などで交流する企画を発表した。11月19日に全国から約1000人が集まる。

日本の感染・施策	石川県小松市の下水道調査で、新型コロナウィルスの遺伝子数(2週間の移動平均)が前週の3倍に増えた。下水道局は「この数値が大きいほど地域の感染者が多いと推定される」としている。
日本の社会・経済	コロナ禍で在宅勤務を認められなかったのは不当だとして大阪市の元中学教員が慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は「不承認は社会通念上妥当性を欠く」として約9万円の賠償を命じた。政府観光局は4月の訪日外国人客が約195万人だったと発表した。昨年10月に新型コロナの水際対策が緩和されてから最多。コロナ禍前の19年4月と比べ67%まで回復した。
米国など	米連邦航空局は5月29日のメモリアル・デー前後7日間の航空便数は前年比4.5%増の約31万3000便となり、コロナ禍前の水準をほぼ回復する見通しだと発表した。

日本の感染・施策	新型コロナ感染症の対応をしてきた専門家や自治体の担当者らが「新型コロナウイルス感染症対応記録」をまとめた。約90人が執筆し、資料を含めると530ページを超す。日本公衆衛生協会のHPで公開。
日本の社会・経済	NHKの「ニュースウオッチ9」で、新型コロナウイルスのワクチン接種後に家族が亡くなったと訴える遺族の発言を、コロナによる感染で亡くなったかのように報道したとして、NHKは番組で謝罪した。日本旅行は愛知県の観光業務で530万円を不正に請求していたと発表した。コロナ禍で落ち込んだ観光需要を呼び起こすキャンペーン事務局で、勤務実態のない163人分の人件費を計上していた。
中国・韓国など	中国国家統計局が発表した23年4月の消費品小売総額は前年同月を18.4%上回った。3月の10.6%増から大幅に拡大した。サービス消費が堅調で、前年のコロナによる都市封鎖の反動も出た。

日本の社会・経済

リクルートワークス研究所によると、24年3月卒業予定の大卒求人倍率は1.71倍と、23年卒より0.13ポイント上昇し、コロナ禍前の水準に戻りつつある。少子化もあり、大卒求人の上昇基調は続く見通し。
JCBなどがクレジットカード決済額に基づく4月後半の消費データを発表した。コロナ禍前の16〜18年の同期平均と比べて8%増えた。伸び幅は4月前半から縮小したが、小売店での消費が堅調に推移している。

WHO・医療

長崎市で開かれた主要7カ国の保健相会合は、新たな感染症危機に備えて迅速に医薬品を供給する枠組みを構築することで一致した。ワクチンや治療薬を低・中所得国が入手しやすい環境整備の必要性を明記した。

日本の社会・経済

栃木県大田原市は物価高騰対策として7万人の市民に1人3000円の商品券を配る方針を決めた。国の「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」が財源。大田原市での商品券配布は3回目。

日本の社会・経済

青森県は国の子育て支援特別給付金対象の世帯に対して子ども1人あたり5万円を上乗せする。県議会で可決された補正予算に関連経費を盛り込んだ。財源は新型コロナの地方創生臨時交付金。
新型コロナワクチンを接種したと偽り接種委託料を詐取したとして詐欺罪に問われた東京都北区の医師に対して、東京地裁は懲役2年執行猶予3年の判決を言い渡した。「金銭目的でなくても悪質」とした。
資生堂の1〜3月期の連結決算は、純利益が前年同期比で97%増の86億円だった。新型コロナウイルスの影響が和らぎ「脱マスク」傾向が続く中で、国内で高価格帯を中心に化粧品が伸びた。

日本の社会・経済	天皇、皇后両陛下が主催する春の園遊会が赤坂御苑で開かれた。開催は令和になって初めて。新型コロナ対策で招待者を半分の約1000人に減らし、皇族が通る道筋周辺ではマスク着用の協力を求めた。
中国・韓国など	韓国政府は、6月から新型コロナの警報レベルを最高の「深刻」から「警戒」へ1段階引き下げると発表した。感染者の隔離義務解除などが柱。尹大統領は「3年4カ月ぶりに日常が戻る」と述べた。
米国など	米政府はコロナ禍を受けて20年に発令した「公衆衛生緊急事態宣言」を解除した。行動規制やワクチンの無償提供が終わるだけでなく、1500万人が低所得層向けの公的医療保険から外れる恐れがある。トランプ前政権が新型コロナ対策の名目で不法移民の即時送還措置「タイトル42」を導入したが、失効した。このため不法移民の流入に警戒が強まり、南部テキサス州の自治体は相次いで緊急事態宣言を出した。
WHO・医療	世界保健機関は22年7月に出したサル痘(エムポックス)の緊急事態を終了すると宣言した。これまでに日本を含む111カ国・地域で8万7000人以上の感染者と140人の死者が確認された。

日本の感染・施策

福島市は、新型コロナワクチンの対象外だった12~17歳の245人に誤って接種券を発行、送付していたと発表した。基礎疾患がある人に発行する中で、対象外の17歳以下も含めていた。

日本の感染・施策	厚生労働省は国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は計25人、重症者は3人増の83人と発表した。死者と重症者数の政府発表は、これが最後。
日本の社会・経済	近鉄グループホールディングスは、15日に予定していた3月期決算発表を延期した。傘下の近畿日本ツーリストがワクチン接種業務の委託料を過大請求していた問題で決算確定に時間がかかるため。

日本の感染・施策	新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた。感染拡大を防ぐための私権制限を伴う措置などはとれなくなる。感染対策は個人の判断に委ねられ、患者は幅広い医療機関で受け入れられる。新型コロナウイルスの新たな感染者は9310人が確認された。重症者は80人で前日より6人増。新たな死者は15人で、最多は東京都の4人、次いで北海道などの2人。政府の感染者数発表はこれが最後。
日本の社会・経済	愛知県大府市は、新型コロナウイルス対策における「最前線」の全容をまとめた記録誌を発行した。A4判で174ページ。20年1月から3年余りの苦闘や教訓を後世に伝え、次への備えに役立ててもらうのが狙い。
中国・韓国など	中国の深圳市で開かれていた芸術展が開幕から2日間で中止となった。主催者は「施設の補修」を理由としているが、上海での都市封鎖に抵抗した若者にかかわる出展作が問題視された可能性がある。RFA(ラジオ・フリー・アジア)が報じた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万4436人が確認された。重症者は74人で前日と同じ。新たな死者は9人で、最多は東京都の3人だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で6229人が確認された。重症者は74人で前日より1人増。新たな死者は12人で、東京都では3人が亡くなった。
新型コロナ感染症の5類移行について、朝日新聞が47都道府県の知事に聞いたところ、「適切」(34人)が7割以上を占めた一方、「遅い」(4人)「やや遅い」(6人)が合わせて2割を超えた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で5807人が確認された。重症者は73人で前日より2人増。新たな死者は19人で、東京都と愛知県の各3人が最多だった。コロナ禍後の3年間で他の死因も含めた国内の死者数が、厚生労働省研究班が算出した予測値より計13万5000人多かったことがわかった。人口当たりで見ると地方が目立つ。
日本の社会・経済	米航空宇宙局の衛星画像をもとに22年の各都市の夜の光量を分析した結果、コロナ前の19年平均と比べて東京は11.6%減った。パリは3.2%増、NYは3.2%減。日経新聞が報じた。
中国・韓国など	中国最大級の貿易商談会「広州交易会」が閉幕し、中国メーカーと海外の業者が結んだ契約額は計251億ドル(約3兆5000億円)だった。コロナ禍前に通常開催した2019年秋の契約額の9割程度まで回復した。
米国など	米疾病対策センターは、米国でコロナ禍への対応を主導したワレンスキー所長が6月末で退任すると発表した。バイデン大統領は「彼女の公衆衛生への献身から皆が恩恵を受けた」と述べた。
WHO・医療	世界保健機関のテドロス事務局長は、2020年に発表した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。世界の感染者はこれまでに7億6500万人、死者は692万人にのぼる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で7343人が確認された。重症者は71人で前日と変わらず。新たな死者は18人で、愛知県と大阪府の各3人が最多だった。
日本の社会・経済	東京の新築ビルの賃料水準が上期としては3年ぶりに前年を上回った。1985年を100とした指数が23年3月は161を超え、前年同期より4ポイント余高い。コロナ禍からの経済回復が一因。日経新聞が調べた。
米国など	米製薬モデルナが発表した1〜3月期決算は、純利益が前年同期比98%減の7900万ドルだった。唯一の製品である新型コロナワクチンの需要が減り、売上高は69%減だった。減収減益は3四半期連続。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万6631人が確認された。重症者は71人で前日より7人増。新たな死者は27人で、最多は北海道の3人、次いで埼玉県など7都府県の2人。
日本の社会・経済	第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「5類」移行で4.2兆円の経済効果を予測した。インバウンド効果に加え、サービス消費の拡大も見込む、実質GDPを0.75%押し上げる計算。
中国・韓国など	中国の文化観光省は、労働節連休中の国内旅行者数が延べ2億7400万人だったと発表した。コロナ禍前の2019年同期比で19%増えた。しかし、観光収入は同0.6%増の1480億元にとどまった。
米国など	ブラジル連邦警察はボルソナーロ前大統領の自宅を家宅捜索した。ボルソナーロ氏はワクチンを接種しないと公言していたが、虚偽の情報を登録して接種証明書を入手した疑い。米国に渡航しやすくするためとみられている。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万6972人が確認された。重症者は64人で前日より9人増。新たな死者は19人で、最多は北海道の7人、次いで青森、千葉など4県の2人。
「新たな感染症への備え」について47都道府県の知事に尋ねたところ、「十分」「ある程度十分」との回答が31人、「不十分」「やや不十分」との回答は10人だった。行政のDX化などが課題。朝日新聞社が調べた。

日本の社会・経済

新型コロナワクチン接種に関連する業務委託料を過大請求していた問題で、近畿日本ツーリストは水増し額が最大約16億円に上る疑いがあると発表した。営業目標を達成したいとの意識などが原因だとしている。
電子情報技術産業協会は、22年度のパソコン国内出荷台数が前年度比3.6%減の690万台だったと発表した。減少は2年連続で、17年度に次ぐ低水準。コロナ禍のリモートワーク拡大による特需の反動減が続いている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で5026人が確認された。重症者は55人で前日より4人増。新たな死者は8人で、最多は長野県の3人、次いで三重県の2人だった。国内で新型コロナウイルスに感染した子どものうち、発症から1カ月以上たっても後遺症が続く割合は3.9%だったとの調査結果を日本小児科学会の研究チームがまとめた。子どもの後遺症に関するデータは初めて。全国の大学病院にある新型コロナ専門病棟の半数が「すでに廃止」か「縮小」されていることが分かった。全国医学部長病院長会議で報告された。「5類」移行後は診療報酬の特例加算が削減されるため、患者の受け入れは不透明だ。
日本の社会・経済	「コロナ対策」をうたう国の210事業のうち2割が、感染拡大前に「国土強靱化」や「地方創生」など別の目的で始まり、コロナに便乗した事業だった。うち半数はコロナ後に予算が増額された。日本経済新聞の調査。
米国など	米政府は、海外から入国する外国人に対する新型コロナワクチンの接種義務を11日で廃止すると発表した。連邦政府職員の接種義務も11日で解除する。これまでに98%が1回以上受けるか、受けない理由を届けた。