新型コロナウイルス年表(2023年7月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年8月3日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の社会・経済	22年度決算の不用額が11兆円を超えて過去最高となった。予備費が一因で、コロナ・物価対策の予備費のうち3兆円近くが不要だった。使い切れずに繰り越した予算も18兆円近い。全国学力調査の結果、4年ぶりに行われた中3英語では「話す」テストの平均正答率が12%にとどまった。コロナ禍で実技授業が制約された影響が指摘された。新型コロナ対策の国の雇用安定助成金計約1億7800万円をだまし取ったとして、大阪府警は5人を詐欺の疑いで逮捕し、別の7人を書類送検した。厚生労働省は、新型コロナの検疫措置で入国者が提出した質問票のデータ約1100万件を廃棄していたと発表した。行政文書は1年以上保管する必要がある。
米国など	米国のボーグル原発3号機が営業運転を始めた。79年のスリーマイル島原発の事故後、新規原発の稼働は初めて。コロナ禍などで工期が延び、建設費は2.5倍に膨らんだ。
WHO・医療	第一三共が開発した新型コロナワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社では初めて。塩野義製薬のワクチンは結論を先送りした。

日本の社会・経済

コロナ禍で中止が続いた「長崎ペーロン」大会が4年ぶりに長崎港で開かれ、22チームが競い合ったた。「5類」移行段階のため、通常は2日間の日程を1日に短縮した。

日本の社会・経済

東京で隅田川花火大会が開かれた。コロナ禍で中止が続き、開催は4年ぶり。猛暑が続く都心の夜空を2万発の花火が彩った。人出は過去最多の103万5000人だった。
新型コロナの自宅療養者向けに都道府県が貸し出したパルスオキシメーターが、全国で少なくとも約30万個返されていないことが朝日新聞の取材で分かった。計約15億円相当。

日本の感染・施策	全国の定点医療機関に17~23日に報告された新型コロナ感染者数は1定点あたり13.91人だった。前週の約1.26倍で、香川と沖縄をのぞく45都道府県で増えた。厚生労働省の専門家部会は、新型コロナワクチン接種後に亡くなった徳島県の14歳の女性について、接種との因果関係を「否定できない」とした。「否定できない」は2例目。厚生労働省は、9月からの接種に向けてオミクロン株の「XBB」対応ワクチンを米ファイザー社から2000万回分、米モデルナ社から500万回分購入することで合意した。厚生労働省が死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれた事例を集計した結果、5月は1367人だった。「5類」移行後、死者数の公表は初めて。前月と比べて58人減。感染症対策を一元的に担う政府の新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足することになった。後藤経済再生担当大臣が会見で明らかにした。
日本の社会・経済	日本人の22年の平均寿命は、前年に比べて女性は0.49歳、男性は0.42歳、短くなった。新型コロナが最大の要因で、女性は0.13歳分、男性は0.12歳分縮まった。日本高校野球連盟などは甲子園大会の運営委員会を開き、今回から土の持ち帰りを認めることを決めた。コロナ禍以降、各校に持ち帰りを控えるよう求めていた。
中国・韓国など	北朝鮮の金正恩総書記は朝鮮戦争の休戦協定締結70年を記念して訪れた中国の代表団と会談した。式典にはロシアの代表団も参列した。外国からの北朝鮮入国はコロナ禍後はじめて。韓国銀行は、北朝鮮の22年のGDPが前年より0・2%減だったとの推計を発表した。3年連続のマイナス。経済制裁やコロナ禍対策による国境往来の制限などが影響した。

日本の感染・施策	新型コロナ感染症の後遺症について、医薬基盤・健康・栄養研究所などのチームが約12万人を調べた結果、60歳以上はうつ傾向になる率が高いことがわかった。
日本の社会・経済	JR旅客6社は、8月のお盆期間の新幹線と在来線の指定席予約状況を発表した。全体の予約数は前年比53%増の270万席で、コロナ禍前の92%にまで回復した。

日本の感染・施策

日本医師会の釜萢(かまやち)常任理事は、高齢者や基礎疾患のある人以外は新型コロナワクチンの接種を積極的に呼びかける必要はない、との認識を示した。「接種後に体調を崩した人への対応が重要だ」。

日本の社会・経済

総務省の人口動態調査によると、日本人の昨年の死亡数は156万5125人で、前年より12万人余増え、過去最多だった。高齢化とコロナ禍の影響もあるとみられる。
茨城県つくば市は人口増加率が2.30%で、全国の市区部で1位になったと発表した。子育て世帯の転入や、コロナ禍で停滞していた外国人留学生の転入が増えた。

日本の感染・施策	厚生労働省は、新型コロナの入院者数と重症者数の報告について、9月下旬以降は全国の約500カ所の大規模医療機関からの「基幹定点報告」に切り替えると発表した。
日本の社会・経済	全国の主要100社に対する朝日新聞のアンケートで、国内景気が「拡大」とみる企業は計76社にのぼり、昨年11月の調査から30社増えた。コロナの5類移行で個人消費が伸びた。日本フードサービス協会が発表した6月の外食売上高は前年同月比で11.8%増えた。値上げによる客単価上昇が寄与した。コロナ前の2019年6月と比べても3.5%多い。
中国・韓国など	台湾の総統府は、蔡英文総統が新型コロナの簡易検査で陽性になったと発表した。同日昼に体調不良を感じ、検査を受けたという。午後の公務は中止し、しばらく休養する。

日本の感染・施策	「新型コロナワクチン後遺症患者の会」が厚生労働省で会見し、国の救済制度は時間がかかりすぎるとして迅速な対応を求めた。申請窓口となる市区町村への周知徹底も訴えた。
日本の社会・経済	生命保険会社は、企業などが契約者となる団体保険の加入者が新型コロナで亡くなった際に保険金を割り増しで支払う措置を24年3月末で終える方針。一部の社が公表した。
中国・韓国など	北朝鮮の朝鮮中央通信は、中国共産党の幹部らが北朝鮮を訪問すると報じた。コロナ禍で中朝境界を封鎖した20年以降、北朝鮮が外国の訪問団を招待するのは初めて。
WHO・医療	米カリフォルニア大学などは、新型コロナに感染しても症状がない人に多い遺伝的な特徴を発見した。免疫の型を決める「HLA」が特定のタイプの場合、無症状が通常の8倍だった。

中国・韓国など

ゼロコロナ策が続いていた昨年10月、北京市の「四通橋」に「独裁習近平を罷免せよ」と批判する横断幕が張られたが、この橋の名前の標識がなくなり、地図サイトでも消えた。
中国の在シンガポール大使館と在ブルネイ大使館は、中国短期滞在のビザ免除を再開すると発表した。中国はコロナ禍で停止するまで両国と日本のビザ免除を認めていた。日本だけビザが続く。

日本の社会・経済

全国高校総合体育大会が札幌市で開会式が行われ、開幕した。北海道を中心に山形、栃木などを会場として2万8000人の選手が参加する。コロナ禍を経て4年ぶりの通常開催。
ユネスコの無形文化遺産に登録された「戸畑祇園大山笠」の競演会が北九州市戸畑区であり、8基の山笠が練り歩いた。コロナ禍で中止が続き、4年ぶりに開催された。

日本の感染・施策

16日までの1週間に定点医療機関に報告された新型コロナ新規感染者数は1定点あたり11.04人だった。前週の約1.2倍。最多は沖縄の31.83人で,前週より10人近く減った。
徳島県は独自の「注意喚起メッセージ」を始めた。7月第2週は定点平均7.9人だったが、第3週は10.9人に増え、現時点は4段階の下から2番目の「警戒」レベル。

日本の社会・経済

夏休みで給食がなく、昼食に困る子どもたちに100円で弁当を提供する取り組みが神奈川県藤沢市で始まった。コロナ禍の一斉休校をきっかけにNPOと地元の飲食店が共同で始めた。
総務省の22年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が初めて8割を超えた。テレワークをした人も有業者の2割近くおり、コロナ禍で働き方の多様化が進んだ。
NHKの報道番組がワクチン接種後に亡くなった人の遺族を感染して亡くなった人の遺族のように報道した問題で、NHKは取材した職員と上司ら4人を懲戒処分にすると発表した。

日本の社会・経済

外食大手8社の23年3〜5月期はそろって営業損益が改善し、営業利益は計104億円と前年同期の7倍になった。このうち吉野家HDなど2社はコロナ禍前を超えた。
警察が今年1~6月に認知した刑法犯は33万3003件で、前年同期より21%増えた。刑法犯は2002年をピークに減少を続けてきたが、21年ぶりに前年同期を上回った。警察庁の発表。

日本の社会・経済

日本政府観光局は今年上半期の訪日外国人客が1071万人だったと発表した。コロナ禍前の2019年同期と比べると64%の水準。国内旅行客も増え、観光公害の問題も出始めた。
羽田空港第2ターミナルの国際線施設が営業を再開した。2020年3月のオープン後、コロナ禍によりわずか13日間で休止となって以来、3年3カ月ぶり。
警視庁は東京都の会社役員3人を詐欺容疑で再逮捕した。ホテル名を勝手に使い、コロナ禍への観光支援「Go To トラベル」事業給付金の約1800万円をだまし取った疑い。

日本の感染・施策

福岡市の市立福岡西陵高校は新型コロナウイルスの集団感染が疑われるとして全校休校になった。全学年の39人が陽性と判明し、ほかにも199人が発熱などの症状で欠席した。

日本の社会・経済

明治時代から続く東京の暴力団が、コロナ対策の支援金を不正に受給していた容疑で組員の4分の1の24人が立件された。祭りへの出店を収入源にしてきたが、コロナ禍で出店が減っていた。
新型コロナワクチンの業務委託費をめぐる近畿日本ツーリストの詐欺事件で、大阪府警は同社静岡支店の社員を新たに逮捕した。静岡県内の2自治体から計約2億2400万円をだまし取った疑い。

日本の社会・経済

京都の祇園祭は新型コロナ対策の制限が無くなり、4年ぶりに本来の形に戻った。「動く美術館」と呼ばれる23基の山鉾が都大路を進み、約4万人が見守った。
コロナ禍で中断していた自衛隊と中国軍による「日中佐官級交流」が再開した。自衛隊幹部ら13人は中国軍の高官を表敬訪問し、9日間の日程で中国軍の基地などを訪れる。
静岡市中心街にある「静岡東急スクエア」が営業を終了した。地下1階~地上5階の大型商業施設だが、ネット通販の広がりやコロナ禍による自粛で買い物客が減っていた。

中国・韓国など

中国の4~6月期の国内総生産は、実質成長率が前年同期比で6.3%増だった。ゼロコロナ政策からの反動が主な理由で、回復ペースは減速が鮮明になっている。

欧州など	環太平洋経済連携協定の加盟11カ国は英国の参加を正式承認した。発足以来初の新規加盟。この協定はコロナ禍などを克服し、自由貿易を広げることを目標にしている。

日本の社会・経済

博多祇園山笠を締めくくる「追い山」があり、七つの舁(か)き山が約5キロのコースを疾走した。新型コロナ対策に関する制限のない「山笠」は4年ぶり。

日本の感染・施策	全国の定点医療機関に報告された新型コロナ感染者数は、9日までの1週間に平均9.14人で、前週の1.3倍だった。新規の入院患者は2カ月で約2.5倍。厚生労働省は、新型コロナワクチン接種後に亡くなった男女6人について新たに死亡一時金の支給を決めた。支給を受ける人は10代から90代までの計109人になった。
日本の社会・経済	三大都市圏の6月のアルバイト平均時給は前年同月比31円高い1158円となり、過去最高だった。新型コロナの5類移行後、各地でイベントが開かれて求人が増えた。千葉県は、新型コロナウイルスの無料検査で医療機関が約1.6億円の補助金を不正に申請したとして、未交付分について全額を交付しないことを決めた。
米国など	全米の俳優たちによるストライキが始まった。映画やテレビ製作に加え、作品宣伝なども中止になる。コロナ禍が終わって興行収入増を期待していた映画業界に打撃となる。

日本の社会・経済

新型コロナ検査の無料化事業で不正な申請があったとして、東京や大阪など5都府県が総額約227億円の補助金交付を取り消していた。朝日新聞が報じた。
徳島県が新型コロナ感染者の立ち寄りを理由に店名を公表したのは違法だとして、ラーメン店が損害賠償を求めた訴訟で、高松高裁は請求を退けた一審判決を支持した。

日本の感染・施策	北海道教委によると、札幌月寒高では12日までに新型コロナの陽性者が約150人確認され、札幌東高、松前高でも30~50人が確認され、学校閉鎖した。
米国など	ロイター通信の調査によると、ニューヨークの4~6月期のオフィス賃貸面積は前年同期比で50%近く減り、コロナ禍前の5年間平均と比べても25%減った。

日本の社会・経済

保育園の5歳児クラスでは、コロナ禍を経験した子は、経験していない子と比べて約4カ月の発達の遅れがみられた。京都大と筑波大などが分析した。
国立成育医療研究センターは、小中高生の9割程度が屋内で人と接する場面でマスク着用を続けている、との調査結果を発表した。体育の時間や屋外でも半数以上が着用。

日本の社会・経済	マイナポータルで参照できる新型コロナワクチン接種履歴が、6700人について1年以上更新されていなかった。自治体が転送の設定を怠っていた。朝日新聞の報道。
中国・韓国など	中国の深圳市の人口は年5%前後の伸び率で増えていたが、22年は初めて前年比0.1%減の1766万人となった。コロナ禍や政策変更の影響を受けた。

日本の社会・経済

東京商工リサーチによると3月までの3年間に本社機能を東京都から移した企業は1万2822社だった。その前の3年間と比べて2.1倍。コロナ禍での経費節減も一因。

日本の社会・経済

中国の「春秋航空」は新千歳と上海を結ぶ便の運航を再開した。中国本土と北海道内を結ぶ便はコロナ禍で中止され、運航は3年4か月ぶり。火曜と土曜に1往復する。

日本の感染・施策	2日までの1週間に全国の定点医療機関に報告されたコロナ新規感染者は平均7.24人だった。前週の約1.18倍で、最多の沖縄県は平均値の7倍近い。厚生労働省の専門家組織は、沖縄でのコロナ感染者急増について「院内クラスターが発生し、医療への負荷が増加している」と報告した。
日本の社会・経済	近畿圏の1~6月の倒産は1011件で、前年同期比31%の大幅増加だった。コロナ禍支援融資の返済が本格化したことも一因。東京商工リサーチが発表した。

日本の社会・経済	JTBは、夏休みに1泊以上の国内旅行をする人が前年比約17%増の7250万人となる見通しだと発表した。コロナ前の2019年と同じ水準まで回復する。
中国・韓国など	アジア開発銀行研究所などの報告書によると、22年のアジアの新規移民労働者数は464万人となり、21年比で倍増した。コロナ禍前の500万人が目前。

日本の感染・施策	新型コロナの感染について、日本医師会の釜萢敏(かまやち・さとし)・常任理事は「現状は『第9波』と判断するのが妥当」との見解を示した。高齢者らへの対策を求めた。
日本の社会・経済	近畿日本ツーリストの支店長ら3人が新型コロナワクチンの業務委託費を詐取したとされる事件で、大阪府警は他にも約3億円を詐取した疑いで3人を再逮捕した。

日本の感染・施策	国立感染症研究所の調査によると、6月25日までの1週間でヘルパンギーナの患者数は過去10年で最多となった。コロナ禍の感染対策で免疫を持たない人が増えた。
欧州など	国際空港評議会によると、4月の外国人旅客数は、ギリシャ(11%増)、ポルトガル(同)、スペイン(3%増)と軒並みコロナ前を上回った。米国人観光客が目立つ。
米国など	米不動産サービスCBREによると、1-3月期の全米のオフィス空き室率は17.8%で、この30年間で最高だった。コロナ禍での在宅勤務の定着も一因と見る。

日本の社会・経済

国税庁は23年1月1日時点の路線価を公表した。全国平均は前年比1.5%増で、2年連続の上昇。コロナ禍前の水準に戻りつつある。
日本銀行が発表した6月の全国企業短観は、大企業・製造業の業況判断指数がプラス5となり、前回3月調査から4ポイント改善した。改善はコロナ禍さなかの21年9月以来。
プロ野球12球団は、コロナ感染の疑いで1軍の選手登録を抹消された場合、通常の10日を待たずに再登録できる特例を、今期で終えると決めた。

中国・韓国など

北朝鮮当局が7月に入り、新型コロナ対策のマスク着用義務を緩和したようだ。首都平壌では3日、市民がマスクを着けずに屋外を歩いていた。共同通信が報じた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染が沖縄県で突出していることを受け、厚生労働省は医療体制などの調査を始めた。6月最終週の定点調査で沖縄県の新規感染者は全国平均の6倍余。
日本の社会・経済	国の重要無形民俗文化財に指定されている小倉祇園太鼓の打ち初め式が北九州市で開かれ、約30団体が参加した。新型コロナ対策の制約がない通常開催は4年ぶり。