新型コロナウイルス年表(2023年9月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年10月2日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。更新は23年9月末で休止しています。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

中国・韓国など

フィリピン観光省によると、23年の外国から同国への訪問者数は9月末で400万人を突破し、22年の通年実績を早くも5割上回った。

日本の感染・施策

24日までの1週間に定点医療機関に報告された新型コロナ感染者は平均11.01人で、前週の0.63倍だった。すべての都道府県で減少した。
厚生労働省は、せき止め薬の処方を最小限にするよう都道府県に通知した。コロナ禍で解熱鎮痛薬は増産されたが、せき止め薬は減産されていた。

日本の社会・経済

コロナ禍などで生活苦となった子育て世帯に支給する国の事業で、九州・沖縄、山口では47万人の子どもが受給していたことが朝日新聞の取材でわかった。
政府のコロナ情報サイトのドメイン「covid19-info.jp」が期限切れで競売され、322万円で落札されたことが分かった。厚労省は注意を呼びかけた。
22年度の地方自治体の決算は、コロナ対策の国の支出金が減った影響で、歳入・歳出ともに前年より減少した。

日本の社会・経済

奈良県は新型コロナの無料検査事業で補助金が不正に申請されたとして、委託した東京の事業者に1225万円を返還するよう求めた。

日本の感染・施策

財務省によると、診療所での1回の受診の医療費が22年度は7841円だった。19年度より13%高額になっており、コロナ禍で急増したとみている。

日本の社会・経済

東京地検特捜部は、風力発電を巡る汚職事件で逮捕された秋本真利衆院議員を収賄罪で起訴するとともに、新型コロナ対策給付金の詐欺罪でも起訴した。
新潟県上越市の第三セクターがコロナ対策の助成金を不正受給していた問題で、上越市が同社の清算のために6000万円を支出することが決まった。

日本の感染・施策	新型コロナワクチン接種直後に死亡した愛知県愛西市の女性について、市の調査委員会は「命を救えた可能性を否定できない」と指摘した。人工透析の患者が新型コロナに感染した場合の致死率は「5類」移行後も約2%と高いままであることが、日本透析医会の調査で分かった。
欧州など	英国ロンドン近郊のガトウィック空港で管制職員の3割が新型コロナに感染したため、1日の発着数を800便に制限した。5日間で164便が欠航する。
WHO・医療	徳島大の研究所は、次世代レーザーを使って新型コロナウイルスを10分以内に検出する手法を開発したと発表した。PCR検査よりはるかに早い。

日本の社会・経済	全国求人情報協会が発表した8月の求人広告件数は前年同月比13%増で140万件を超えた。観光や飲食などの事業者らが秋に向け求人を増やした。日本百貨店協会によると、訪日観光客向けの免税品の売り上げは7月にコロナ禍前の水準を初めて超えたが、8月はこの水準を24%も上回った。
中国・韓国など	中国国営中央テレビの報道によると、北朝鮮は25日から外国人の入国を許可した。ただし入国後に2日間の隔離を義務づけるという。

日本の社会・経済

新型コロナの無料検査事業で、補助金の不正申請が東京や大阪など8都府県で計280億円に達した。共同通信が調査した。

日本の感染・施策	新型コロナの後遺症について厚生労働省の研究班が19万人を対象に調査した結果、成人の1~2割に何らかの症状が2か月続いていたことがわかった。
日本の社会・経済	警察庁によると、7月と8月に全国で起きた山岳遭難は計738件、809人で、過去最多になった。5類移行で登山者が増えたためとみられる。
中国・韓国など	コロナ禍で1年延期となったアジア競技大会は中国・杭州の競技場で開会式が行われた。選手らを遮断する「バブル方式」ではなく、熱気に包まれた。

日本の感染・施策	17日までの1週間に定点医療機関に報告された新型コロナ感染者は平均17.54人で、前週の0.87倍。香川を除く都道府県で減少した。
日本の社会・経済	新型コロナに感染して労災認定を受けた後も後遺症が続いているとして、都内の老人施設の女性従業員に傷病補償年金が支給された。初事例とみられる。

日本の社会・経済

岸田文雄首相は訪問先の米国で、発展途上国に対して新型コロナのような感染大流行への対応を支援する新しい円借款制度を創設すると表明した。

日本の感染・施策	新型コロナのワクチン接種により体調を崩したとして神奈川県の女性が国と自治体、製薬会社に6000万円余の損害賠償を求める訴えを起こした。
日本の社会・経済	日本政府観光局によると8月の訪日外国人客は215万6900人だった。コロナ禍前の19年8月比で約86%に回復。中国人客は伸び悩んだ。新型コロナ感染による授業の欠席で留年になった東大の学生が単位不認定処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は学生側の上告を退けた。
米国など	米下院特別小委員会は、新型コロナの起源を調べたCIAの担当者が多額のカネを受け取って結論を変更した疑惑があるとして、CIAに情報提出を求めた。

日本の感染・施策

厚生労働省は、新型コロナの従来株やオミクロン株に対応した米国製ワクチン計約8630万回分を順次廃棄すると発表した。購入単価は公表されていない。
鈴木俊一財務相は、コロナ対策で使った予備費の執行状況について「事業を所管する各省庁で情報提供の充実に取りくむことが重要だ」と述べた。

日本の社会・経済

基準地価は全国平均が前年比プラス1・0%で2年連続の上昇。地方圏もプラス0・3%と31年ぶりに上昇した。コロナ規制の緩和が地方にも波及した。
救急隊の「搬送困難事案」が大都市で続いている。総務省消防庁によるとコロナ禍の22年度は週平均で4000件だったが、今年度も3400件と高止まり。

日本の感染・施策

新型コロナ感染後の後遺症について、厚生労働省の研究班は成人感染者の12~23%に症状がみられ、小児より2~4倍多かったと公表した。

日本の社会・経済

直径6m余の大鍋で芋煮3万食をつくる「日本一の芋煮会フェスティバル」が山形市の河川敷で開かれた。コロナ禍の制限がない形での開催は4年ぶり。
「浅草サンバカーニバル」が東京都台東区で開かれた。コロナで中止が続き、4年ぶりの開催だが、パレードの距離を半分にするなど縮小版とした。

日本の社会・経済	中国国際航空が、コロナ禍の影響で運休していた仙台―上海線を11月4日から再開することが明らかになった。運休前と同じ週2便で運航する。
中国・韓国など	中国・丹東に北朝鮮から2台のバスが入った。テコンドーの世界選手権に出場する北朝鮮の選手らだ。コロナ禍で国境の橋が閉ざされてから北朝鮮市民が通るのは初めて。

日本の感染・施策	10日までの1週間に定点医療機関に報告された新型コロナ感染者は平均20.19人で、5類移行後最多の前週とほぼ同じだった。最多は宮城県。厚生労働省は、月額で最大2万円のコロナ入院費補助を10月から1万円に縮小すると発表した。全額公費のコロナ高額薬にも自己負担を導入する。新型コロナに自然感染した後の抗体保有率は、5~29歳で7割前後、高齢者は2~3割弱だった。15歳以下や70歳以上の保有率の公表は初めて。
日本の社会・経済	会計検査院が20、21年度のコロナ対策予備費を調べたところ、6府省18事業に配分された3兆7000億円の全額が翌年度に繰り越されていた。京都府教委の23年度いじめ調査で「いじめ認知件数」が1万件を超えた。中学校でとくに増加し、コロナ禍に伴う環境変化が背景にあるとみている。全国の100歳以上の高齢者が過去最多の9万2139人になった。女性が89%。コロナ禍でも昨年より1613人増え、増加は53年連続。
欧州など	ロシア政府内では、新型コロナの感染拡大によりマスク着用の義務、訪問者との接触の削減、国内外の旅行の制限について勧告が出された。

日本の感染・施策	秋篠宮家長男の悠仁さまが新型コロナウイルスに感染したと宮内庁が発表した。皇族のコロナ感染は8例目。悠仁さまは、筑波大付属高校2年生。東京都の感染症対策連絡会議で新型コロナとインフルエンザが同時流行していると報告された。都内の学校では学年閉鎖などが相次いでいる。
日本の社会・経済	健康保険組合連合会が22年度決算で全体の収支が黒字になる見通しだと公表した。コロナ禍の受診控えで一時的に高齢者医療への拠出金が減ったため。
中国など	中国の8月の小売総額は前年同月に比べ4.6%の大幅増だった。ゼロコロナ政策が終了して初めての夏休みで、外出や旅行が増えたためとみられる。

日本の社会・経済

政府の個人情報保護委員会は体温を調べる「サーマルカメラ」について顔の撮影が個人情報の取得にあたると注意喚起を出した。コロナ禍で普及した。
釧路市で衰弱死したコアホウドリの幼鳥の体内から、使い捨て手袋の破片が大量に見つかった。コロナ禍後、使い捨て手袋が大量に廃棄されている。

日本の感染・施策	東京都医師会の尾崎会長は「今は都内だけで毎日、新たに1万5000人ほどが感染している状況だ。第8波のピークに近づきつつある」と述べた。厚生労働省はオミクロン株の亜系統「XBB」に対応する米モデルナ社製のワクチンを承認した。米ファイザー社製のワクチンもすでに承認済み。
欧州など	ロシアでは10日までの一週間に人口10万人当たりの新型コロナ感染者が5.5人となり、前週と比べて49%増加した。増加は6週連続。コロナ禍で休館中だったオランダのフローニンゲン美術館から盗まれ、所在がわからなくなっていたゴッホの絵画が3年半ぶりに見つかった。
米国など	米国の子どもの22年の貧困率は12.4%で、前年の2倍以上に増えたと米国勢調査局が発表した。コロナ対策の政府援助の打ち切りが響いた。

日本の感染・施策	新型コロナの感染状況について、加藤勝信厚生労働相は講演で「『第9波』と言われているものが今回来ている」と述べた。現状を第9波だと認めた。
日本の社会・経済	航空自衛隊春日基地(福岡県春日市)は、新型コロナに感染したと虚偽の報告をして特別休暇を取得したとして男性空士長を停職5日の懲戒処分にした。
米国など	米食品医薬品局は新型コロナのオミクロン株派生型「XBB.1.5」に対応した米ファイザーと米モデルナの改良ワクチンを承認した。

日本の社会・経済	ベネチア国際映画祭で濱口竜介監督の「悪は存在しない」が銀獅子賞に選ばれた。コロナ禍で経営難の芸能企業が村落の水源を汚染しようとする作品。
米国など	テニス全米オープンでノバク・ジョコビッチが5年ぶり4度目の制覇を遂げた。新型コロナワクチンを接種していないため2年ぶりの出場だった。

日本の社会・経済

8月の企業倒産が前年比で54%増え、コロナ禍後で最大になった。ゼロゼロ融資や社会保険料の納付猶予などのコロナ特例措置が切れ、苦しくなった。
千葉県警は運転免許証更新のオンライン講習を違反点数が少ない一般運転者にも拡大する。オンライン講習はコロナ対策として4道府県警が始めた。

日本の感染・施策

3日までの1週間に定点医療機関に報告された新型コロナ感染者は平均20.5人で、前週の1.07倍。3週連続で増え、5類移行後の最多を更新した。
新型コロナ患者のための専用病床を確保する病床確保料は45都道府県で20、21年度に計504億円の過大交付があった。厚生労働省が発表した。
厚生労働省の専門家部会は、新型コロナワクチン臨時接種の全額公費負担を今年度末で終了する方針を了承した。
季節性インフルエンザの患者数は1週間で1定点あたり2.56人となり「流行」レベルだった。コロナの5類移行で感染対策が緩んだことも一因という。

日本の社会・経済

訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた7月の「旅行収支」が3368億円となり、過去最大の黒字になった。財務省が発表した。

日本の感染・施策

国立感染症研究所は7月から国内で広がったオミクロン株系統の派生型「EG.5.1」が9月11日の週には58%を占めると推計している、と報じられた。
東京都は検体1件をゲノム解析した結果オミクロン株の新たな変異株「BA.2.86系統」だったと発表した。タイなどで報告されているが国内では初めて。

日本の社会・経済

新型コロナ検査の無料化事業で補助金5億3000万円をだまし取ろうとしたとして、警視庁は「大洋商事」の代表ら6人を詐欺未遂容疑で逮捕した。
知床半島沖で観光船が沈没した事故で最終報告書が公表された。運航会社はコロナ禍での経営難で船長を解雇し、無資格の社長が運航責任者になっていた。
皇室会議の皇族議員2人を選ぶ選挙が皇居・宮殿であり、立会人になる予定の常陸宮さまは新型コロナ感染が判明したため、愛子さまが立会人を務めた。
コロナ禍での熊本県の旅行支援事業をめぐり、助成金が不適切だった可能性があるのに問題を見逃したとして、関係者が報道各社に公益通報した。

日本の感染・施策	過去45年間のワクチン接種で健康被害認定を受けたのが3522件なのに、新型コロナワクチンは2年間で4098件に達した。サンテレビが報じた。
日本の社会・経済	東京都心5区のオフィス空室率は7月に6.5%となり10年ぶりの高水準。東京都のテレワーク実施率は7月に45%を超え、コロナ禍前の2倍近い。新型コロナ対策に協力した飲食店などへの協力金について、大阪府は約26億円の不適切な支給があり、うち5億円近くが未返還だと明らかにした。

日本の社会・経済

財務省は24年度予算に向けた概算要求の総額が114兆円余だと発表した。要求総額はコロナ禍後に増え続け、前年度より4.3兆円の増加で過去最大。
総務省の7月家計調査によると、2人以上の世帯の消費は食費や教育費が落ち込み、前年同月を5%下回った。コロナ禍からの回復で旅行や外食は増えた。

日本の感染・施策	「新型インフルエンザ等対策推進会議」が開かれ、来年夏の改定を目指す方針を確認した。尾身茂氏の後任議長には五十嵐隆氏(70)が選ばれた。
日本の社会・経済	福岡県の行橋市教委は、小中学校の給食を提供する施設の調理員52人中10人が新型コロナに感染したため給食の献立の一部を減らしたと発表した。
米国など	米ホワイトハウスは、バイデン大統領のジル夫人が新型コロナ検査で陽性だったと発表した。バイデン氏は陰性で、定期的に検査して観察する。

日本の社会・経済

和歌山県医療労働組合連合会の調査で「仕事を辞めたい」と思う看護職員が77%に上った。コロナ禍で人員不足がはっきりしたと連合会は見ている。

日本の感染・施策	8月27日までの1週間に定点医療機関に報告された新型コロナ感染者は平均19.07人で、前週の1.07倍。「5類」移行後の最多を更新した。感染症対応の司令塔を担う「内閣感染症危機管理統括庁」が発足した。岸田文雄首相は「次の危機に備えて万全の備えを構築してほしい」と訓示した。
日本の社会・経済	22年度の医療費は46兆円で、前年度より4%増え、2年連続で過去最高となった。コロナの感染者増加が押し上げたと厚生労働省はみている。山形市のきらやか銀行に公的資金180億円が注入された。コロナ禍で悪化した資金繰りを支援する特例制度を活用した第1号となる。