「終活」では自らの火葬の手配も 首都圏では1週間待ち珍しくない

   高齢化社会といわれるようになって久しいが、この10年間でも年を追うごとに「死亡者数」が増えている。それとともにクローズアップされているのが火葬場の不足だ。

   とくに1年のうちで12月～3月は亡くなる人が多く、首都圏では火葬待ちに1週間～10日間ということも珍しくない

• 
  遺族の火葬時間の希望は昼ごろから午後の早いうちが多く集中してしまい、順番で待たされることになってしまう(写真はイメージ)

会葬後の昼～午後の時間帯が「混雑」

   東京都内に住む会社員Aさんの母親は80代ながら健康面で何も問題はなかったが、17年1月下旬に入浴中に急死した。葬儀会社とその後のことを相談した結果、葬儀は火葬場の予約がとれた1週間後に行われることになった。

   埼玉県内の自営業Bさんの母親は3月半ばに病死。古くからの知り合いである葬儀会社の経営者が火葬の手配に手を尽くしてくれたが、式場などでの会葬後の昼～午後の時間帯では1週間ほど後になるという。だが、午前中ならば3日後に可能というので、「送る会」を後日に催すことにして、近親者だけが集まり荼毘に付した。

   こうした例は、この数年、東京都内や周囲の県で繰り返されているという。12年12月にNHKの「クローズアップ現代」（現・「クローズアップ現代＋」）は「お葬式がだせない　どうする"葬送の場"」というタイトルでオンエア。その約1年後の14年1月、NHKが今度は「ニュースウォッチ9」で「火葬を待たされる遺族　加速する"多死社会"1週間待ちの自治体も」という特集を放送した。