2024年 4月 20日 (土)

もう大学院なんて潰したほうがいい

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   冷静に考えてみれば、実に不思議な話だ。国が「この恵まれない人たちを採用してあげてください」といって企業に500万円くれるらしい。その恵まれない方々というのは、博士号取得者だ。

   普通、こういう雇用助成金というのは、労働市場で不利になるグループに対して設定されるものだ。たとえば、現行のトライアル雇用助成では、母子家庭、障害者、日雇労働者やホームレスといった層を対象としている。ちなみにこの制度の場合、支給金額は最大4万円×3ヶ月=12万円だ。その一方で、博士という高学歴者に500万つけなければならない日本という国は、やはり異常だろう。

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企業が博士号取得者を採らないワケ

   なぜ、企業は博士を採らないのか。それは、人の価値が年齢で決まるからだ。

   労組とちゃんと毎年労使協議しているような会社なら、年齢である程度の賃金水準は決められている。22歳で300万、30歳で550万という具合だ。

   となると、30歳の博士過程修了者を採用した場合、企業側は250万ものコストアップを受け入れる必要がある。実際500万分の働きが出来ればいいが、いくらなんでもそれは無理な話だろう。結果、研究内容が直結するような一部研究職を除いて、博士は排除されることになる。これは文系の修士以上にも見られる現象だ。

   この話をすると「働きによって柔軟に報酬を決めればいいじゃないか」という人がいるが、なんのことはない、僕が常々言っている職務給とはまさにそれだ。

   税金かけて30過ぎまで育成して、採ってもらうためにまた税金支払っているのだから、年功序列というものは、まったくもってくだらない仕組みである。官民あげてこんなバカなことやってたら、そりゃ日本経済も伸び悩むわけだ。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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