2019年 12月 11日 (水)

退職者の母親が「未払い残業代」の請求を突きつけてきた

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社会保険労務士・野崎大輔のコメント
残業代算出の根拠が問われる

   会社が認識すべきは、残業代の未払いは労働基準法に違反する行為であるということです。退職者から請求があった場合には、算出方法が正しいと認められれば、会社は全額を支払う義務があります。「問題社員だったから支払えない」ということはできません。

   退職者の請求にあたり、タイムカードが実態を反映していない場合には、メモなどで補充してもよいことになっています。もしその記録に誤りや捏造があるとしたら、その証明は会社側で行わなければなりません。裁判になれば、双方が算出の根拠としたものの信用性が問われるでしょう。タイムカードの運用はルーズだったようですので、それを補充する会社側の資料の信用性が決め手となります。相手の言い分を覆す資料が提出できなければ、請求額をそのまま支払わざるを得ないでしょう。なお、母親との話があまりにかみ合わない場合には、かえって労働基準監督署に仲裁をしてもらった方がよい場合もあるかもしれません。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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