2019年 11月 16日 (土)

民間給与の減り幅は過去最大 強まる「公務員も下げろ」の声

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   民間企業に勤める人が2009年に受け取った平均給与は405.9万円で、約20年前の水準まで下がっていることが国税庁の調べでわかった。一方、国家公務員一般職の平均給与は、2009年度で635.6万円。ネット上には「公務員の給料高過ぎ」と批判が相次いでいる。

男性は前年比で33万円の収入減

どこで下げ止まるのだろうか
どこで下げ止まるのだろうか

   国税庁の調査は、パート・アルバイトを含む従業員および役員が対象で、公務員は含んでいない。前年比で23.7万円減、5.5%のマイナスで、ともに過去最大の下げ幅だ。ピーク時だった1997年と比べて61.4万円下がっており、1989年(402.4万円)とほぼ同水準だ。

   性別で見ると、男性が499.7万円で、女性が263.1万円。金額は男性の方が高いが、前年比下げ幅では女性が7.9万円なのに対し、男性は32.8万円と格段に大きい。これだけ大幅に給与が下がると、基本的な生活設計も立てにくくなる。

   ネット上には、先行きへの不安を漏らすコメントが広がっている。

「いま子供を作る奴らってさ、今後20年以上も稼ぐ自信があんのかな」
「家なんて買えねえだろ。土地暴落しろや」

   一方で、「(20年前の)バブル期は物価が高かったから、デフレで生活は少し楽なはず」という指摘も。当面は自助努力で切り抜けざるをえないとはいえ、国家公務員の給与が民間の水準とかけ離れて高いことへの批判の声は強まるばかりだ。

   菅首相が10年8月に受け取った人事院勧告が、もしもそのまま実施されることになれば、国家公務員一般職の平均年間給与は633.9万円となる。勧告前の調査結果から9.4万円の減少とはいえ、民間の平均よりもずっと高い。

   このような官民格差は、なぜ生じるのか。それは、人事院勧告の「俸給表」の内容を決める調査の方法に原因がある。

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