2019年 11月 21日 (木)

計画停電で問われる「職場の風土」「上司の能力」

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   震災の影響による電力不足について、枝野官房長官は2011年3月25日に開かれた政府会合の席で、「産業部門のあり方や国民の生活様式にまで踏み込んだ、抜本的な対策が必要」と強調した。

   個々のビジネスパーソンにも、節電を図りつつ生産性を上げるワークスタイルの確立が求められるが、実現にはさまざまな課題がありそうだ。

「思い込み」が在宅勤務を妨げている

仕事をするのにオフィスはいらない?
仕事をするのにオフィスはいらない?

   計画停電による鉄道運休を受けて、「テレワーク」に注目が集まっている。IT技術などを活用して会社以外の場所で仕事をする方法だ。

   クラウドサービスやデジタル端末の活用で、いつでもどこでも同じ環境で仕事をすることが技術的に可能となったが、それ以外の側面で運用が阻まれているという声もある。

   通勤ルート変更を余儀なくされ、神奈川県から都心のオフィスへの通勤時間が1.5倍以上に増えた30代の男性は、こう打ち明ける。

「自宅勤務にしてほしいと、本当は誰もが望んでいる。企画職の仕事から見ても問題ない。でも、いまの会社のしくみや風土が、それを許容しないんです」

   オフィスに出社することが「忠誠の証」のようになり、「大変なのは自分だけでない」という思いから、こういうときこそどうしても出社しなければならない雰囲気になっている。

「自分の責任範囲が明確で、仕事の進捗に問題がなければ、出社は数日置きにしたって問題ないはず。でも、長年続けてきた『毎日出社しなければならない』という思い込みは、すぐには抜け切れない。有給休暇が取りにくいのと根は同じ」

   疲労が溜まり、自宅勤務を申し出ようと思いつつも、出勤管理や業績評価がどうなるのか不安で、自分ひとりでは踏み切れそうにもないという。

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