2019年 11月 18日 (月)

日本人は長時間働きすぎるから幸せになれない

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   日本人は勤勉だ、という評判は世界でも名高い。OECD(2010年)の統計によると、日本人の平均労働時間は年1,733時間。フランス人・ドイツ人はそれぞれ年1,500時間と年1,309時間だから、それよりだいぶ長く、アメリカ人の年1,778時間に匹敵する。

   仮に日本人が年に2か月まるまる休んだとすると、フランス人並みの労働時間となるが、ドイツ人並みにしようとすると2か月どころか、3か月間休む必要がある。

労働生産性がG7諸国で最低な理由

   アメリカ人の労働時間が長く、ヨーロッパ人が短いことは、欧米のメディアでよく話題となる。アメリカ人の1人当たりGDPは、ドイツ人やフランス人より2割ほど高く、そのため、

「アメリカ人のように長時間働いて儲けるか、ヨーロッパ人のようにたっぷり休暇をとってほどほどの収入で満足するかの、選択の問題だ」

という結論に落ち着くことが多い。しかし、そうは単純に言えないのが日本のケースだ。日本人は長時間労働をしているわりに成果が上がっていないのだ。

   フランス人より2割近く、ドイツ人より約3割も長く働いているにもかかわらず、1人当たりGDPはドイツ・フランス並み。そのため「日本人はだらだら非効率に働いているのでは」という疑いが出てくる。事実、日本人の1人当たり労働生産性はG7諸国で最低だ。

   なぜ日本人は長時間働くのか。それには次の理由が考えられる。まず、休暇をとらずに働くことを称揚する文化がある。仕事の結果よりも会社に対する忠誠心が重視される傾向にあり、「上司より先には帰りにくい」というような不合理な慣習が存在する。

   労働組合が会社と結びついているので、労働条件について会社に強く要求しないことも関係している。サービス残業や有給休暇の未消化といった明らかな違法状態さえも放置されている。

   また、単純に量で勝負している会社が多いので、

「売上げがアップするように長時間頑張ろう」

という発想になる。質の競争になりにくい。しかし、言うまでもなく長時間労働には問題が多く、さまざまな社会的な問題の要因のひとつになっているおそれすらある。

小田切尚登
経済アナリスト。明治大学グローバル研究大学院兼任講師。バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ等の外資系金融機関で株式アナリスト、投資銀行部門などを歴任した。近著に『欧米沈没』(マイナビ新書)
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