会社が残業代を払ってくれない――厚労省が「メール窓口」開設

   厚生労働省は2011年11月1日より、ホームページ上に「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。自分や知人・家族の職場において、長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）などの問題があった場合、メールで情報を提供することができる。

   受け付ける内容は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などに関する問題。具体的には、労働契約や賃金、労働時間、休日休暇、良好な労働環境の確保に関して、会社が違法行為をしているとか、改善を図ってくれないといった内容となる。

氏名は不要。できるだけ詳しい情報を

   メールには「会社（支店・工場等）名」「所在地」「労働基準法等の問題の内容」を明記する必要がある。氏名は不要で、メール送信の秘密は守られる。セキュリティの問題等から、データの添付はできない。

   受け付けたメールは、所轄の労働基準監督署へ情報提供し、監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うことに使われる。情報はできるだけ具体的な内容を寄せて欲しいとのこと。

   サイトには「知っておきたい働くときのルールについて」というパンフレットのデータが掲載されている。「法的に何がどう問題なのか」を的確に情報提供するためにも、いちど目を通して基本的な知識を身につけておいた方がよいだろう。

   なお、メール窓口を通じた情報提供と、最寄りの労働基準監督署への電話相談を併用することはできる。ただし、メールの送信状況や対応の進捗状況について、メールや電話で確認することはできないという。