社員30人が仕事を奪われた！ 給与は出るがやることがない

   Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のVitoriaさんの友人の会社で、大きな騒動が起こっています。これまで社員が担ってきた仕事の一部が、いきなり外部業者への発注に移されてしまったのです。

   仕事を取り上げられたのは、20人から30人ほど。会社のコアビジネスに携わってきた人たちなので、ショックを隠せません。給与は変わらないものの仕事がないので、「毎日会社に行くのがつらく、うつ病になりそうだ」ということです。

会社都合の「解雇」にして欲しいのに

   外注先は、最近就任した経営陣が以前在籍していた、大企業の系列会社。コストダウンが名目のようですが、「古巣との癒着」も疑ってしまいます。

   質問者さんは、このような会社のやり方を「資金のムダ」といい、「会社は（社員に）潔く何か月分かの給料を払い、解雇にするべきだ」と憤っています。また「これは社員を精神的に追い詰めていくハラスメントだ」とも指摘しています。

   まるで自分のことのような熱い訴えですが、回答者からは「単に仕事がないだけではハラスメントにはならない」という指摘がありました。

「仕事を与えずに、一方で本人に無能さを非難したり、退職を強要するような言動があれば、そのやりかたによってはパワーハラスメントの可能性は出てきます。今の状況は（略）逆に温情的な扱いのように思います」

   仕事をしなくても給料がもらえるのですから、考えようによってはお得です。しかし、厚生労働省のワーキンググループが2012年1月30日に発表した「パワーハラスメントの6つの類型」を見ると、精神的、身体的攻撃などに加え、「過小な要求」という項目が入っています。

   業務の合理性なく、能力や経験とかけ離れた「程度の低い仕事を命じること」や「仕事を与えないこと」も、パワハラとなりうるということ。今回のケースも、給料が支払われているから何の問題もない、とはならないかもしれません。