2019年 12月 12日 (木)

「30代半ば以降の賃下げ」に踏み切るNTTは良心的な会社である

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   60歳定年後の希望者再雇用義務付けにともない、NTTグループの主要各社が30代半ば以降の正社員の賃下げに踏み切るという。

   筆者からすれば至って当たり前の結果ではあるが、「高齢者を再雇用したら、なぜ若手の賃金が下がるんだ?」と驚いている人も多いようなので、簡単におさらいしておこう。

再雇用義務化で大迷惑をこうむる労働者は多い

   まず、法で人件費の原資を増やすことはできない。事業内容によって、企業が支払える人件費の総額は決まっている。だから(再雇用義務化によって)高齢者への支払いが増える分、誰かの取り分を減らすしかない。

   「3年経ったら直接雇用しないといけない」という後付けルールのせいで派遣切りが起きたのと、まったく同じ構図である。

「高齢者の雇用と若年層の雇用はバッティングしない」

というお花畑な論者には、NTTグループへの転職を強くおススメしたい。

   また、再雇用義務化は、労働者個人にとってメリットばかりとは限らない。再雇用義務化に伴う賃下げは、現在の50歳以上は(賃下げする期間が短いから)一時的にトクをするだろう。だがそれ以下の全世代にとっては一円のトクにもならず、むしろ迷惑極まりない話だ。

   長期で見れば、今までもらっていたケーキを薄く延ばして配られるようなもので、貰うケーキの量自体は変わらない。だったら60歳で定年退職して、年金支給までの5年間は貯蓄で暮らすか、求職活動するかを自由に選ばせた方が彼ら自身も喜ぶはずだ。

   人によっては、60歳以降に第二の人生プランを組んでいる人もいるだろう。また、これまでのノウハウや経験をもとに、第二のキャリア人生を夢見ている人もいるだろう。

   しかし再雇用義務化は、そういう人たちの平均余生の4分の1ほどを会社が強制的にロックしてしまい、手元に残るのは「薄く延ばされたケーキ」というわけだから、これは高齢者にとっても踏んだり蹴ったりな話である。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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