2019年 11月 16日 (土)

不正に「ノー」と言い切れる強い社員を、どうやって育てるか

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   前回、JR西日本で発覚した約2400万円の横領事件について紹介したが、これをきっかけに行われた全社的な調査で、別の駅でも同じような手口による約8600万円の横領が明るみになっている。

   この事件は、50歳になる男性駅員Aが、若手駅員たちに「分け前」を与えながら不正に加担させ、5年以上にわたって約650件の横領を繰り返していたという点で、さらに深刻だ。

   不正に加担した駅員はほとんどが20代前半であり、Aは自分の父親と同じくらいの年恰好である。仕事を教えてくれたりミスをカバーしてくれたりと、いろいろ面倒を見てくれる大先輩に対して、不正だと分かっていても断り切れなかったのだろう。

会社が呼びかけた「4つの自問」も効かなかった

若手を巻き込んだ8600万円の横領が明るみに
若手を巻き込んだ8600万円の横領が明るみに

   JR西日本といえば、あの痛ましい脱線転覆事故を受けて、倫理・コンプライアンス体制の再構築に人一倍取り組んでいるはずだ。その努力は率直に評価したい。

   しかし、これらの横領事件を見る限り、役職員一人ひとりの意識や組織風土の改革がいかに難しいかを痛感させられる。

   組織を効率的に回すには、上意下達のイエスマンで固めることが近道だが、「上司の言うことに逆らえない」組織風土は、不正リスクを高める側面もある。不正が集団で行われていれば、チェック体制も意味をなさなくなってしまう。

   会社がさまざまな対策を講じて不祥事の再発防止を図っていた最中にこれらの事件が進行していたということは、関係者にとってさぞショックであろう。たとえば、JR西日本には、不祥事を防ぐための「4つの自問」というものがある。

立ち止まって考えましょう、
その行為は、
1.家族や親しい人に悲しい思いをさせませんか。
2.見つからなければ大丈夫と思っていませんか。
3.重大な結果につながりませんか。
4.マスコミ等で報道されたとき、他の人はどのように感じると思いますか。

   これは、一般に「倫理テスト」といわれるツールで、判断に迷った時、不正を正当化しそうになった時などに自分を律する最後の砦となるものとして、多くの企業が採用している。しかし、不正に関わった駅員たちにはこれも効かなかったということだ。

   複数の駅で同じような不正が同時進行していたとなると、「組織ぐるみ」という言葉も浮かんでくるかもしれない。しかし報道などによれば、それぞれの犯人が情報交換をしていた形跡はなく、経営者や管理者による指示命令が絡んだ不正ではないので、「組織ぐるみ」と形容するのは言い過ぎであろう。

   とはいえ、これだけ不正が横行していたということは、全社的な組織風土や管理体制に問題があったと言わざるを得ない。

甘粕潔(あまかす・きよし)
1965年生まれ。公認不正検査士(CFE)。地方銀行、リスク管理支援会社勤務を経て現職。企業倫理・不祥事防止に関する研修講師、コンプライアンス態勢強化支援等に従事。企業の社外監査役、コンプライアンス委員、大学院講師等も歴任。『よくわかる金融機関の不祥事件対策』(共著)、『企業不正対策ハンドブック-防止と発見』(共訳)ほか。
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