2020年 10月 1日 (木)

非サラリーマン的業界の「飲食業」に、有休も組合もある会社がある

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   2013年も10月に入った。ほんの2年前までは、ここからが「就活シーズン」のスタートだったが、2013年度卒の学生から、採用選考に応募できるのは12月からである。とはいえ「意識の高い学生」たちにとっては、すでに動き始める時期に違いない。

   「ブラック企業への就職をいかに忌避するか!?」というテーマは、昨今の学生にとって検討の優先順位が高まっている。彼らに言わせれば、「SEはブラック、量販店はブラック、住宅販売はブラック、証券営業もブラック。ましてや飲食なんて…」というところだろう。

ブラック労働の背景に「日本人の異常な食のこだわり」も

終電までには…
終電までには…

   確かに飲食業は、私が就活生だった15年前からずっとブラック業界の代名詞的存在であり続けている。口コミサイトのキャリコネによる「学生が絶対に就職したくない企業ランキング」のトップ10でも、堂々1位のモンテローザを皮切りにワタミ、ゼンショー、王将を含め4社がランクインしている。

   なぜ飲食業はブラック化するのか。いろいろと理由はあるが、まずは競争が激しいので、結果的に「低価格」や「長い営業時間」で利便性を追求せざるを得なくなり、しわ寄せが労働者の長時間労働や低賃金化に繋がってしまうという構造がある。

   そもそも飲食業が自営業的であり、サラリーマン的な働きから逸脱しがちなのは、世界共通の現象だ。さらに日本人の場合、味や衛生状態、サービスのきめ細やかさに至るまで、食に関するコストパフォーマンスに異常なこだわりがあるという特徴も否定できない。

   営業時間以外にも、食材の仕込みや清掃などの付帯的な業務時間は必要だし、アルバイトに残業をさせたり、深夜まで働かせたりすると時給も割高になるため、結果的に社員が長時間労働せざるを得なくなるという悪循環に陥り、疲弊している現場も多い。

   「安くて、いつでもやってる」状態はユーザーにとってはありがたい限りだが、そこで働く側にとっては真逆になる。しかも、景気回復の兆しが見えたことで、全体的な求人採用動向も好調になってきた。ブラックである可能性が高いことが最初から分かっている業界にあえて入ろうとする人材が少なくなれば、企業側にとっても問題だ。

   そんな「総ブラック状態」と言われがちな飲食業だが、中にはブラック度合いが相対的に低い会社も存在している。しかも、意外と皆さんの身近にあったりするのだ。

新田 龍(にった・りょう)
ブラック企業アナリスト。早稲田大学卒業後、ブラック企業ランキングワースト企業で事業企画、営業管理、人事採用を歴任。現在はコンサルティング会社を経営。大企業のブラックな実態を告発し、メディアで労働・就職問題を語る。その他、高校や大学でキャリア教育の教鞭を執り、企業や官公庁における講演、研修、人材育成を通して、地道に働くひとが報われる社会を創っているところ。「人生を無駄にしない会社の選び方」(日本実業出版社)など著書多数。ブログ「ドラゴンの抽斗」。ツイッター@nittaryo
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