「3年以内に辞める若者」5割超の業界 「働きづめ」の実態と改善への動き

   厚生労働省によると、大学卒業後3年以内に離職した人の割合が31％に達したという。今から3年前、2010年3月の大卒組は決して就活が楽ではなかったはずだが、「志望通りの就職ができなかった人が比較的多かった」のが原因とみられている。

   なかでも離職率が高かった業種は、「宿泊・飲食サービス業」だ。その割合は51％と、実にふたりにひとりが辞めている計算となった。

ブラック業界の代名詞的存在

   厚労省が2013年10月29日に発表した「新規学卒就職者の在職期間別離職率」を見ると、3年以内の離職率が30％台に乗るのは2年ぶり。「バブル崩壊」後の1995年3月卒以降、離職率が3割を上回るようになり、2004年3月の卒業生は過去最高の36.6％にまで達した。

   産業別にみると、宿泊・飲食サービスは統計に残っている2003年3月卒以降、離職率が常にワースト1位か2位で、5割越えも珍しいことではない。

   厚労省では、離職率が極端に高い企業では「若者の使い捨て」が疑われるとして立ち入り調査を行っている。会見で岡崎淳一・職業安定局長は「サービス業における雇用管理や仕事のあり方が影響していると思う」と指摘した。

   インターネット上ではしばしば、飲食業イコールきつい仕事、として語られる。質問投稿サイトには「拘束14時間、基本給はおそらく最低限、プライベートでは料理できないほど疲れ切り」と明かしたうえで「飲食業はどこもこうなのか」と書き込まれていた。投稿当時就活中だった人は、アルバイト先が飲食店だったが「誰もが早朝から遅くまで働きづめ」「社員がいい加減で賞味期限切れのものを出している」という現場を見て「飲食業には就きたくない」と吐露していた。真偽のほどは定かでないが、評判が芳しくないのは間違いない。