2019年 11月 12日 (火)

経営者のアイデア不足も一因だ 「大卒3年後の離職率」高い業界を分析

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   先日(10月30日<水>)放送のNHK「おはよう日本」内のクローズアップ特集で「大卒3年後の離職率が高い業界」がテーマとして採り上げられ、私も取材協力とコメントをさせて頂いた。尺的に私が登場したのはほんの一瞬だったため、インタビュー時にお伝えした内容を今回詳しく述べさせて頂きたい。

   最大公約数的に網羅したつもりだが、もしヌケやモレがあれば読者の皆さまにもご指摘頂ければ幸いである。

大きな3つの原因

「石の上にも三年」と言われても…
「石の上にも三年」と言われても…

   厚生労働省の2013年度最新版統計によると、大学を卒業して就職後、3年以内に仕事を辞めた人の割合は31%で、業種別で細かく見た場合、「宿泊業・飲食サービス業」で51%に上っている。

   たしかに、「営業時間が長くてハードワークそう…」「客からのいろんな要求に対応するのが大変そう…」といったイメージがあるのはなんとなく分かる。しかし、3年で半分以上が辞めてしまうというのはどう考えても異常だ。複数回の面接を重ねて採用されている以上、能力面で大幅に劣っているわけでも、応募者の意欲がまったくないわけではないはずだからだ。では、なぜそんなミスマッチが起こってしまうのだろうか。

   飲食業を例にとると、大きな原因として業界の「構造的側面」「経営的側面」「日本的メンタリティ面」の3つが挙げられる。

【(1)構造的側面】

●需要不足なのに供給過多

   飲食市場規模は縮小しているにもかかわらず、関わる人の数と、一部業態の店舗数は以前よりも増えている。

   飲食市場規模のピークは1997年の約29兆円、店舗数は91年の85万店がピークで、その後10年でそれぞれ20%近く減少している。しかしその間も、居酒屋業態の店舗数は10%増加、労働者数は386万人から440万人へと14%増加している。小さい市場規模の業界に多くの店舗と多くの社員がひしめいているわけだ。

●労働集約型で、人件費割合が大きい

   単純労働力の提供が収益の源泉となっており、機械化が難しく、売上に占める労務費の割合が高いため、給与が圧縮対象になりやすい。

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