ブラック企業「見分ける指標」は役立つか 「3年後離職率」を偽造する「ブラック」への懸念

   「ブラックといえば、文句無しで●●●社」「嫌がらせ、パワハラ、セクハラ、サビ残（サービス残業）の限りを尽くす邪悪な●●社」など、ネットには会社の実名混じりの「ブラック企業」批判があふれている。

   こうした情報を気にする就活生は少なくない。内定を勝ち取り、いざ入社してみたら「ブラック」だった……では目も当てられないため、情報収集に必死だ。

「虚偽の申告があった場合は厳罰に処さないと…」

   そんな彼らに、「ブラック企業の見極めに有効」と注目されているのが、入社3年後までに離職した新入社員の割合を算出した「3年後離職率」だ。 就活生の多くが活用する「就職四季報」（東洋経済新聞社）では、学生らの要望により2007年版から独自に取材・算出した3年後離職率を掲載している。

   では、具体的にどのくらいの数字で就活生からブラック認定されるのか？日経新聞「入社3年以内の離職、3割超で『ブラック』　就活生のイメージ」（2014年2月12日配信記事）によれば、大学3年生を対象としたアンケート（就職情報会社ディスコ調査）の結果、3年後離職率が3割を超える企業を学生たちは「要注意」と判断するそうだ。また、ブラックだと思う企業の採用試験を「受けない」と答えた学生が6割を超えるなど、「3年後離職率」は企業にとっても影響がある指標になりつつある。

   問題は、3年後離職率の開示が、企業側にとって義務ではないことだ。ハローワークでは、2014年度から大学生・大学院生採用の求人票に3年離職率記入欄が設けられることが決まったようだが、記入はあくまで任意。「空欄では印象が悪いため、記入の動きが進む」との見方もあるが、ネットでは、生温いという厳しい声が飛んでいる。

   「3年後離職率、ハロワ通さない採用含め開示を義務化しないと」「離職率偽造のブラック企業も出現しそう」「虚偽の申告があった場合は厳罰に処さないと駄目だろう」など、法制化を望むコメントも多く寄せられていた。（NF）