2019年 10月 16日 (水)

リスクマネジメントの裏に潜む大問題 「従業員の心の健康」にどう取り組むか

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   ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件、米国の食肉大手OSIグループの中国現地法人「上海福喜食品」による使用期限切れ食肉販売事件、さらには「すき家」を運営するゼンショーホールディングスに宛てた労働環境改善に関する第三者委員会の調査報告書と、企業のリスクマネジメントにかかわる事件、問題が相次いだ。

   リスクマネジメントは対応を誤ると、企業の存続をも危うくしかねない。広報の役割は極めて重要だ。とくに中小企業の場合は、リスクマネジメントの備えが不十分なケースがほとんどだけに、リスクの軽減、事件発生後の対応を含めてチェックしていただきたい。その具体的手法を伝授する。

実務では「事実確認・原因究明、対応策、再発防止策」を速やかに

   企業にかかわらず組織は、どのようにしても事なかれ主義の誘惑にさらされる。事なかれ主義に流されないようにするには、企業の理念や哲学を浸透させ、社会に生き、お客様に生かされていることをトップが周知徹底するのが近道だ。しかし、中小企業はオーナー型企業が多いため、トップの言うこととやることが異なり、それが社員の事なかれ主義を招くケースも少なくない。中小企業で問われているのは、トップの力量だ。社外役員、監査役、内部監査部門などの身分・契約を保証し、トップの暴走を防ぐ仕組みづくりをトップ自身が行うことで、事なかれ主義を許さない風土が醸成されていく。

   万が一、不祥事や何らかのリスクが顕在化した場合の基本スタンスは「逃げるな、隠すな、ウソつくな」である。また、実務では「事実確認・原因究明、対応策、再発防止策」を速やかに実行に移さないといけない。中小企業のほとんどは、そんなことにはならないと考え、これらのことを全く考えていない。しかし、人命にかかわる事件や製造物責任、食材偽装、社員の不祥事などは突然発生するケースが圧倒的に多い。大企業ほど経営体力のない中小企業がその対応を誤れば、影響は深刻なものにならざるを得ない。大企業でないから、株式上場をしていないからというのは理由にならない。

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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