2019年 11月 16日 (土)

熱気球と一緒に企業知名度も「上がる」 被災地の子供たちの無料体験搭乗も

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   企業は名前を売りたいし、社員の求心力を高めたい。そのための方法はいくつもある。広報を強化してメディアに掲載される企業を目指すのも、その一つ。

   広告や展示会、各種イベントなどもよく行われている。今回は、こうした企業ニーズに独自の手法で応えている中小企業・団体を紹介する。

毎年25大会が全国各地で

   特定非営利活動(NPO)法人熱気球運営機構(長野県佐久市、町田耕造会長=ジャパンバルーンサービス社長)は、熱気球の普及やイベント開催を通じて、地域社会の振興、青少年の健全育成を図っている。自動車メーカーのホンダがスポンサーとなり、渡良瀬(栃木市)、佐久、鈴鹿(三重県鈴鹿市)、佐賀(佐賀市)、とちぎ(宇都宮市)の5か所でシリーズ戦を開催し、年間の総合優勝チームを競っている。2013年の観客動員数は佐賀の81万4000人、佐久の29万8000人など合計で133万6000人。各地で県や市、商工業団体、メディアなどが支援し、ボランティアスタッフが大会を盛り上げる一大イベントとなっている。このほかにも毎年20大会が全国各地で催されている。

   このうち佐賀の大会をみると、嘉瀬川河川敷に115もの熱気球が浮かぶ。熱気球には、やずや、TOTO、日本旅行、ANA、九州電力、佐賀大学、宮崎大学といったスポンサー名があり、PR活動の一環として参加している。熱気球運営機構の町田会長によると、熱気球製作費(体験搭乗用)は1機800万円。それに機材保守管理費が1年間で36万円、保険料が同30万円かかる。体験搭乗会は1回20万円に経費が上乗せされる。大会への参加費は150万円~250万円。これらのコストを高いとみるか、安いとみるかは意見の分かれるところだが、熱気球の持つ「夢」「空への憧れ」「冒険」のイメージがPR効果を高めることは間違いないだろう。

   熱気球運営機構は現在、東北復興支援イベントを精力的に開催している。岩手県大船渡市、茨城県日立市、宮城県亘理町などで、被災地の子供たちに無料で体験搭乗してもらい、元気と笑顔を取り戻すのに一役買っている。このもようは、毎日新聞(2012年2月14日付)、産経新聞(同9月3日付)、東京新聞(2013年10月7日付)をはじめ、多くのメディアが取り上げている。

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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