2019年 10月 16日 (水)

政府主導の「朝型勤務」、余計なお世話?

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   近い将来、「朝7時出社」が当たり前になるかもしれない。政府は成長戦略の中で、働き過ぎの防止など「働き方改革」を謳っているが、これからは、長時間労働の見直しに向けて「朝型勤務」を普及させる意向という。すでに伊藤忠商事などが実施している「朝型勤務」には、「一定の成果があった」との報告がある一方、政府主導による一律の導入には反対意見も根強いようだ。

朝5時に起床、7時40分に出社

朝だ!
朝だ!

   産経デジタル(本社・東京)が運営するニュースサイト、「SankeiBiz」の記事(2014年9月17日配信)によると、厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で、「労働時間等見直しガイドライン(通称)」を改定する。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事は早朝にまわす「朝型勤務」を推奨することを検討。もし実現すれば、ダラダラ残業をよしとする風土が変わり、朝から効率よく仕事をする人が増えるかもしれない。誰もが早く帰宅する社会になれば、男女ともに家事との両立がしやすくなる。

   伊藤忠商事(本社・東京)は、今年(2014年)5月、「朝型勤務」制度を正式に始めた。同社では、22時以降の深夜勤務を「禁止」、20時以降の勤務も「原則禁止」だ。さらに、朝5時から8時までに勤務した場合は、深夜勤務と同様の割増し賃金が支給される。朝8時までに始業した社員には、朝食も支給されるようだ。

   同社のホームページには、制度を利用して「家族と過ごす時間が増えた」と語る男性社員の声が紹介されている。彼のスケジュールを要約すると、朝5時に起き、ジムで運動、7時半に社内託児所へ子供を預け、7時40分には出社している。18時半には、再び社内託児所に子供を迎えに行き、家族団らん、21時から勉強や読書、23時に就寝だ。仕事も、家庭も、自己啓発も、すべて揃った『理想的なライフスタイル』のようにも思える。

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