「取材への広報対応」、さっぱりダメだった朝日新聞 「原発・慰安婦」会見を分析する

   メディア対応の極意は「逃げない、隠さない、ウソつかない」。会社をダメにするトップは「逃げる、隠す、ウソつく、なすりつける」。また、企業不祥事が発生した時のリスクマネジメントは「事実確認・原因究明、対応策、再発防止策」を速やかに明らかにし、実行することが肝要で、「情報の小出しは禁物」と、この連載で折に触れて解説してきた。

   さて、普段は「会社不祥事」を取材する側の朝日新聞社が先日、謝罪会見を開いた。数々の企業取材を通じて、これらの「極意」を知り尽くしているはずの同社だが、その一連の対応は、お手本どころかむしろ、お粗末だったとしか言いようがない内容だった。

「情報を小出し」の悪いパターンの典型例

   同社の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開いたのは、2014年9月11日夜。案件は、「所長命令に違反　原発撤退」と吉田調書内容を特報した（5月20日付）記事の取り消しや、一連の慰安婦報道における「吉田（清治氏）証言」記事取り消し（8月5日付検証記事中で）が、「遅きに失した」ことへのお詫びなどだった。

   企業防衛上の観点から、時間が経過してしまった不祥事については、すべてをセットにして発表し、事態を長引かせないことが鉄則といえる。今回の朝日新聞のケースから、企業が「他山の石」として学べることは、「情報を小出しにしない」ことの大切さである。訂正とお詫びが後ずれすればするほど、その内容が腰の引けたものであればあるほど「逃げる、隠す、ウソつく」の印象を濃くしてしまう。時間は十分にあったのだから、「事実確認・原因究明、対応策、再発防止策」と、責任の所在の明確化をセットにして一気に訂正とお詫びをすれば、これほどまでに信用を毀損することはなかっただろう。もちろん、これは多くの企業にも当てはまる。

   慰安婦報道関連では、8月5日の検証記事の段階で、今回の会見で公表したお詫びや経緯説明などを行っておけば、ここまで事態は深刻化しなかったのではないか。また、一旦は不掲載となった池上彰氏コラム（8月29日付を予定）が、9月4日付で「慰安婦報道検証　訂正、遅きに失したのでは」との見出しで載ったが、掲載見合わせの詳しい説明をしなかったため批判を招き、9月6日付でようやく「読者の皆様におわびし、説明します」と題する記事を掲載した。「情報を小出し」の悪いパターンの典型例だ。