「ブラック上司」撃退法 裁判もよいが、その前に・・・

   2013年度に、全国の労働局や労働基準監督署に寄せられた労働相談の件数は105万42件。そのうち、事業主と労働者の間でトラブルとなり、民事上の「個別労働紛争」にあたるとされたものは24万5783件にものぼった。

   その相談内容でもっとも多かったテーマが、上司などによる「いじめ・嫌がらせ」に関するもので、2年連続トップ、しかも増加傾向にある。

なぜブラック上司が生まれてしまうのか

裁判、の前に・・・

   組織に勤務している以上、多かれ少なかれ誰もが経験したことがあるかもしれないが、これまで私が相談を受けたケースではこのようなものもあった。

「作成した役員会議資料の確認を求めると、ほぼ全編にわたって書き換えられ、『ホント使えねえヤツだな』『お前みたいなヤツを給料泥棒っていうんだ』などとネチネチとイヤミを言われる。しかも、会議の席でその資料が『分かりにくい』と指摘されると、全部私のせいにされてしまった・・・」

「うっかり大量のミスコピーをしてしまったらしく、知らずに放置していたところ、経費に細かい役員に発見されてしまい、『3F南側のコピー機でミスコピーを放置した者は誰か、名乗り出なさい。5分だけ待つ』と全社同報メール（社員数約700人）が。私からのお詫びのやりとりもすべて全社に晒し上げられ、『ミスコピーの損失分は君の給与から差し引く』とまで・・・」

   少々の厳しい口調程度であれば「指導」の範囲内だろうが、あまりに度が過ぎた理不尽や仕打ちはいわゆる「パワハラ」となり、ケースによっては、刑事における「傷害罪」や「名誉棄損罪」、民事での「不法行為」になることがある。

   ではなぜブラック上司が生まれてしまうのか、またあなたが運悪くブラック上司に当たってしまった場合、どう対処すればいいのかについて見ていきたい。