法改正騒動で分かった、各党の「派遣」への眼差し

   難航している与党の派遣法改正案に対し、維新が衆院委員会での採決に応じ、出席したうえで反対する方針を決めた。他の野党の対応はともかく、これで衆院通過も見えてきた。維新側は、民主党などと共同提出した「同一労働同一賃金推進法案」の支持と引き換えに、採決に応じることにしたという。

   派遣問題の本質とは「守られすぎの正社員」と、そうではない派遣労働者の格差問題であり、派遣労働そのものが悪いのではない。だから、処方箋としては同一労働同一賃金に基づく新たな基本ルールを策定する以外になく、維新の提案はそれに沿ったものと言える。とりあえず改革への第一歩と言っていいだろう（やや先行き不透明感はあるが）。

   一方、情けないのが民主党、共産党、社民党といった既存リベラルの面々だ。今回の派遣法改正案に対する対応で、はからずも各党の本質が露わになってしまった感は否めない。

「3年ルール」に反対できない野党の面々

派遣法改正案に注目が集まっている

   今回の派遣法改正案には2つのポイントがある。

1：専門26業務と呼ばれる派遣労働者にも「受け入れ後3年で直接雇用に切り替えさせる」という3年ルールが適用される
2：一定の条件を満たせば、3年ごとに派遣労働者を替えることで、企業はずっと同じ職場で派遣労働者の受け入れが可能である

   上記「1」については、従来は「専門26業務だから」という理由で長く同じ職場で働くことの出来ていた派遣さんの間で（法案成立を見越して）派遣切りが広がりつつある。でも、この点について、リベラルの側からの批判は全くと言っていいほど聞こえてこない。それはそうだろう。「3年ルール」の強化と順守をこれまで強く主張してきたのは彼らリベラル自身だから。自民党が改正に盛り込んでいるのは、定義の曖昧な専門26業務という区分けの廃止に過ぎない。

   「3年ルールのせいで専門26業務の派遣切りが起こっているから法改悪はやめろ！」と言ってしまうと、「じゃあこれまでその何倍もの一般派遣労働者が切られてきた責任はどうするの？というか、例の派遣切りの責任の一端もあなたたち自身にあると認めるの？」という風に壮大なブーメランが返ってくることは間違いない。

   だから、彼らは「1」は無視しつつ、ひたすら「2」をとりあげて、「規制緩和は派遣の固定化につながる！」というロジックに絞って批判を続けている。