2020年 9月 29日 (火)

50年前の「指定校リスト」発掘 「大学名差別」の変遷たどると

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   「大学名差別」をシリーズで追っていますが、3回目は「指定校リストからの変遷」です。1970年代まで、日本の企業、特に大企業は「指定校制度」を実施していました。これは、企業が求人を行う大学を指定し、そこの学生はエントリーを受け付け、選考を経て採用するが、指定校以外の大学は採用活動の対象としない、という制度です。

   かつてどの企業がどの大学を指定校としていたか、その資料を先日発掘しました。「サンデー毎日」1967年7月16日号の記事「これでも学歴は無用か 求人指定校という名の大学格付」です。同記事には、旭化成、鹿島建設、高島屋、トヨタ、日立製作所、三菱銀行など大手企業15社・113校の指定校リストが収載されています。

   今回はこの50年前のリストを手がかりに、採用実績校がどのように変遷したかを見ていきます。

かつて大企業の75%が実施

「あなたの大学は、受けていただいても大丈夫です」
「あなたの大学は、受けていただいても大丈夫です」

   同記事には、日経連(日本経営者団体連盟、現在は日本経済団体連合会)の1966年度調査として、指定校制度を実施している企業は、事務系採用では47.7%、従業員3000人以上では75.8%、とあります。

   この指定校制度に対する批判は戦後ずっと続き、新聞や雑誌でもたびたび取り上げられていました。サンデー毎日の記事もその一つです。

   ただ、記事を読むと、企業側には、

「かつて、指定校のワクをひろげてみたことがあるんですが、公平な試験の結果でも、採用されたのは、だいたい、いま指定している大学の出身者に限られてしまいました」(旭化成)
「どんな大学にも優秀な方がいらっしゃると思いますけれど、採用の手続き上、しぼらないとさばききれませんのでね」(高島屋)

など、指定校のしくみが機能しているのだという理屈がありました。

   リストの一部を紹介すると、東大・京大は全15企業が指定。次に多いのが一橋・早稲田・慶応の14社、神戸13社、九州12社、東北・横浜国立11社、北海道・東京外国語・中央10社、名古屋・上智9社、青山学院・同志社8社、金沢・岡山・広島・熊本・東京都立・横浜市立・学習院・明治・関西学院7社など。リストアップされた113大学のうち宇都宮・専修など28大学は1社のみの指定でした。

   旧制高校を前身とする地方国立大(金沢、岡山、熊本)が7社と健闘し、記事でも「地方国立大学でじっくり勉強し、有名企業をねらうほうが、ずっと得策」と書かれています。

   意外なのは、メーカー9社のうち6社は事務系のみの記載ですが、それでもトヨタは早稲田・慶応を指定から外しています。東京理科大は日立製作所のみ、関西大は三菱銀行などが指定を外していて3社どまり。

   2016年現在の採用事情と合っている部分もありますが、合わない部分も多々あります。

石渡嶺司(いしわたり・れいじ)
1975年生まれ。東洋大学社会学部卒業。2003年からライター・大学ジャーナリストとして活動、現在に至る。大学のオープンキャンパスには「高校の進路の関係者」、就職・採用関連では「報道関係者」と言い張り出没、小ネタを拾うのが趣味兼仕事。主な著書に『就活のバカヤロー』『就活のコノヤロー』(光文社)、『300円就活 面接編』(角川書店)など多数。
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