2019年 5月 20日 (月)

残業上限100時間は「妥当」 意外な反応? ネットに驚き

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   政府が旗を振る「働き方改革」が前進。長時間労働の是正に向けて、繁忙期などには残業時間が年間720時間を超えないことを前提に、休日を含めて月間最大100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間を上限とするなどの規制をまとめた。

   しかし、「過労死ライン」の残業80時間をはるかに超える上限に対する不満の声は多く、広告大手の電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母・幸美さん(54)も2017年3月28日、「過労死をさせよ!と認める法案でしょうか」と、反対するコメントを出した。

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「妥当」が43%と最多

   労働基準法は、労働時間を1日8時間・週40時間と決めている。企業がこの時間を超えて労働者を働かせる場合は、労使で「36(サブロク)協定」を結ぶ必要があり、さらに厚生労働省の告示で「原則月45時間、年360時間まで」と定めている。

   ただ、労使で「特別条項」を結んでいれば、事実上残業時間に上限がなくなる。つまり、「青天井」で残業できるわけだ。

   「残業が当たり前」になってしまったり、なかには「36協定」がないのに残業を強いていたりする会社は少なくなく、こうした「慣行」が長時間労働の温床になっているとして、政府が改善策を検討。それが、ようやく決着した。

   そうしたなか、話題になっているのが日本経済新聞(2017年3月27日付)の世論調査(対象は18歳以上。943件の回答)だ。

   残業時間の上限を月間100時間未満とする方針について、「妥当」が43%と最多で、「もっと長いほうがよい」と回答した人が11%。「もっと短いほうがよい」は37%、「いえない・わからない」が9%だった。

   男女別では、男性は「妥当」が48%で「もっと短いほうがよい」の33%を上回ったが、女性は「もっと短いほうがよい」が42%で「妥当」の37%より多かった。

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