上げたり下げたり、生命保険料はどうやって決まる？
「4月から生命保険料値上げ」という記事を目にしたと思ったら、今度は「長寿化受け11年ぶりに死亡保険料下げ」とのニュース。上げたり下げたり、生命保険の保険料っていったいどうやって決まるんだ！ と疑問をもつ人も多いに違いない。
生命保険の値段のカラクリを理解するキーワードは「2つの保険料」と「3つの予定率」だ。
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その保険料でいいの？
テレビCMが多いと保険料は割高
2つの保険料とは「純保険料」と「付加保険料」をいう。
「純保険料」は、純粋に保険契約者のために使う（支払う）予定の保険料だ。具体的には死亡保険金、入院給付金、満期金、年金などの支払いにあてるお金で、保険会社によってあまり差がない。
「付加保険料」は、保険会社が存続するために使う予定の保険料。具体的には人件費や広告宣伝費など、経費の支払いにあてるお金で、保険会社によって大きな差がある。
一方、3つの予定率とは、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」をいう。
「予定死亡率」は、ある年齢の人が一定期間に死亡する割合のこと。
たとえば、20歳男性10人のグループと70歳男性10人のグループの予定死亡率は、70歳のほうが高い。当然、保険会社が70歳グループに支払うお金は多くなる。そのため、予定死亡率が高いほうが純保険料は高くなる。
「予定利率」は、簡単にいえば「割引率」のこと。
たとえば、ある保険の保険料が4800円だとする。保険会社は契約者から受け取った保険料を運用する。株に投資したり、所有ビルを他の会社に貸して賃料を得たりする。そのぶん本来5000円の保険料を4800円に割り引くのだ。
運用成果が大きくなりそうなときは、割引率すなわち「予定利率」も高くなる。そのため、「予定利率」が高いほうが「純保険料」は安くなる。
また、「予定事業費率」は、保険会社を経営していくうえで必要なコストの割合をいう。
同じ保険料を支払っても、従業員の給料が高かったり、テレビCMが多かったりすると、保険料のうち、コストが占める割合は高くなる。そのため、「予定事業費率」が高いほうが付加保険料も高く、契約者にとっては割高な保険となる。
