値段が動く商品を買う場合には なくなってもいいお金の範囲で（ライフネット生命・出口治明）
日本は現在、マイナス金利ですから、銀行に預けてもお金はほとんど増えません。
どうしても増やしたいなら変動商品を買うしかありません。投資信託や株式、外国有価証券など、リスクが大きいものから比較的小さいものまでさまざまな変動商品があります。
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変動商品は失ってもいいお金で買うべき！
安いときにたくさん買う
値段が動く変動商品の買い方の基本は、「安いときに買って、高いときに売る」――とはいっても、漠然と市場をながめていて「今が安い」と判断するのはとても難しいものです。
皆さんに紹介したい分かりやすい投資方法として「ドル・コスト平均法」があります。これは、毎月一定の金額を決めて変動商品を買い続けるというシンプルな買い方です。
たとえば毎月1万円、投資信託Aを買うことにしましょう。Aの1単位が1万円なら1単位を買えます。翌月5000円に下がっていたら2単位が買え、2万円に上がっていたら0.5単位しか買えません。こういう調子で同じ投資信託Aを毎月1万円ずつ買い続けるわけです。
ポイントは、安いときにたくさん買っているということです。平均コストが安くなり、自然に「安いときに買う」を実践しています。数年後、忘れたころに、それなりのお金が貯まっているかもしれません。
恐ろしいのは、変動商品の価格が下落することではなく、生活費に充当すべきお金を注ぎ込んでしまう事態です。先輩から言い聞かされた金言を思い出します。「人に貸す金、好きな人に貢ぐ金、投資に使う金、この三つは返ってくると思うな」。
変動商品は、失ってもいいような金額の範囲で買うべきです。手取りが月20万円あって18万円で生活できるなら、余った2万円の範囲内で買うということです。投資信託は、今の時代、ネット検索すれば運用実績や手数料などをすぐに調べられますし、ランキングの上位のものを選ぶこともできます。素人はプロに勝てませんから、プロに運用してもらうのがよいと思います。
ちなみにお金は財布のお金（日々の生活費）、銀行のお金（いつでも現金化できる）、なくなってもいい投資のお金（変動商品を買うのもいい）に分けて考えましょう。この考え方は、「財産三分法」といわれています。
