2019年 12月 12日 (木)

まだまだ「2020東京五輪」特需 買いやすくなった三井不動産株を狙う

印刷
富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   2020年の東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えたTOKYOの街が、ビルの建設ラッシュやインフラ整備に沸いている。

   街を歩いて工事現場を見かけるたびに、進化するTOKYOのスゴさとともに「やっぱり、まだまだ建設・不動産株がいいかもしれないな」と思うのだ。

  • 2020年に向けて、TOKYOはまだまだ変わる!
    2020年に向けて、TOKYOはまだまだ変わる!

チャンス到来、単元株式数を100株に変更

   2017年版の会社四季報業界地図で、不動産業界の現状によると、「不動産デベロッパービジネスは幅広いが主力は東京のオフィスビル賃貸。近年は好調な企業業績を背景にテナントのオフィス拡張が進み、賃料上昇が続いてきた」と記している。

   そのうえで、三井不動産については「(不動産各社は)大型再開発プロジェクトを控えており、現在は仕込みの真っただ中でもある。三井不動産は本拠地の東京・日本橋や八重洲、日比谷で地域一体開発を進めている 」と、後押ししている。

   東京・日本橋~三越前界隈は、「三井村」だ。丸の内周辺が「三菱村」であるように、いつの時代もこの両者が首都・東京の玄関口を造り上げてきたことは、街を歩けばわかる。おしゃれなビジネス街の三菱村を「静」とすれば、にぎやかな商業の、「動」の街が三井村の特色かもしれない。このコントラストがまた東京の魅力。そんな街がまだまだ発展していくというのだ。

   加えて、2017年2月11日付の日本経済新聞は、「三井不、最高益に 4~12月最終1080億円 オフィス空き室率改善」と伝えていた。記事には、17年3月期は売上高が前期比12%増の1250億円と従来の見通しを据え置いた、とあった。数字の裏付けもある。

   その一方で、今のところ、世界の先進国はなお超低金利政策を敷いている。時期は確定できないが、今後インフレになることは間違えないはず。ちょうど今、来るべきインフレに対応できるように、含み資産株(不動産・銀行など)のウエイトを厚めにしている。

   さらに背中を押したのが、単元株式数の変更だ。2017年2月10日、流動性確保と株主の多様化を狙いに、単元株式数を1000株から100株に変更すると発表。4月1日から売買単位がこれまでの1000株から100株になった。

   個人投資家にとって、これまで1000株で250万円近くしていた三井不動産株が、100株で25万円から売買できるようになったのだ。これは「買いたい」と思っている個人投資家にとっては、まさに願ったり叶ったりである。

   チャンス到来。タイミングを見計らって、買い増そうと決めた。

石井治彦(いしい・はるひこ)
   1970(昭和45)年に大学卒業後、自動車大手に勤務。リース販売を手がける。投資歴は実質25年。入社後にユーザーと接するなかで得た情報と自分の知識で、最初のボーナスをもとに株式運用を開始。しかし、78~98年の20年間は投資する余裕がなく、休止に。それが幸いしてバブル崩壊の痛手は軽傷だった。ただ、いつでも動けるよう、日本経済新聞をはじめ経済誌などには目を通していた。
   「現物株式取引」と「長期投資」が基本姿勢。2011年の退職後は少しの小遣い稼ぎと、興味をもって経済誌を読むために株式を保有している。現在、14の銘柄で、1万3800株を運用。東京都出身、69歳。
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中