2019年 12月 13日 (金)

ドローンと、上昇気流をつかむヤマハ発動機

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   ドローン(無人飛行機)技術の産業利用が、いよいよ本格的な実用段階に入り、注目されている。

   2017年4月19~21日に、千葉・幕張メッセで開かれた「第3回 国際ドローン展」は3日間で6822人の来場者を集め、ドローン技術への関心の高さをうかがわせた。

  • 千葉・幕張メッセで開かれた「第3回 国際ドローン展」
    千葉・幕張メッセで開かれた「第3回 国際ドローン展」

急速に進展するドローンの実用化

   それより先の、2017年3月23日~25日に幕張メッセで開催された「Japan Drone 2017」には、前回の8023人を大きく上回る9603人が集まった。このドローン展の閉幕を受けて、3月27日付の日本経済新聞は「ドローンを課題解決のテコに」との社説を掲載した。

   「これまでは空から撮った映像をネットに投稿するといった個人の趣味的な使い方が主流だったが、最近は離島への物流やインフラ点検、自動測量や自動警備など幅広い分野への応用が進み始めた」と、ドローンが活躍する舞台が広がっていると指摘する。

   具体的には、害獣対策用(赤外線カメラなどを装備したドローンを山林上空に飛ばして鹿などの居場所を把握し、害獣の撃退につなげる)やインフラ点検用(横浜市は大口径の下水管内でドローンを飛ばし、老朽化した個所を素早く見つける実証実験を開始した)、また地震などの被害状況の把握などへの活用をあげている。

    その一方で、課題になっているのが墜落事故や衝突事故の防止など、飛行の安全性の確保だ。これにはドローンの性能や操作性の向上が欠かせない。社説は、「ドローンをうまく安全に使いこなし、人手不足に悩む職場の作業効率の改善や市民生活の安全安心の向上につなげたい」と結んでいる。

   ドローンの実用化が進むなか、そんな墜落や衝突防止のための環境づくりもまた急ピッチで進んでいる。

   2017年3月30日付の読売新聞には、「ドローン分野で提携、東電とゼンリン 安全飛行に活用」との記事が掲載された。東京電力ホールディングスと住宅地図大手のゼンリンが、ドローンの安全飛行を支援する事業で提携。東電の送電鉄塔や電柱などを示す3次元の地図を共同で作成するほか、鉄塔や電柱をドローンが飛行する際の目印としても活用する。

   東京電力には約5万基の送電鉄塔と約590万本の電柱があり、電線の長さは約35万キロメートルに及ぶ。こうした設備の位置や高さなどの情報はデータ化が進んでおらず、ドローンの飛行時に鉄塔や電柱に衝突する恐れがあったそうで、2019年度の実用化を目指すという。

石井治彦(いしい・はるひこ)
   1970(昭和45)年に大学卒業後、自動車大手に勤務。リース販売を手がける。投資歴は実質25年。入社後にユーザーと接するなかで得た情報と自分の知識で、最初のボーナスをもとに株式運用を開始。しかし、78~98年の20年間は投資する余裕がなく、休止に。それが幸いしてバブル崩壊の痛手は軽傷だった。ただ、いつでも動けるよう、日本経済新聞をはじめ経済誌などには目を通していた。
   「現物株式取引」と「長期投資」が基本姿勢。2011年の退職後は少しの小遣い稼ぎと、興味をもって経済誌を読むために株式を保有している。現在、14の銘柄で、1万3800株を運用。東京都出身、69歳。
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