本当か！？「株価3万円」の現実味 マネックス証券が解説

   東京株式市場の日経平均株価が、取引時間中として約26年ぶりに2万3000円を上回るなか、マネックス証券が予測する株価「3万円」は本当に実現可能な水準なのだろうか――。

   2017年11月9日、「日経平均3万円への道」をテーマに、マネックス証券がセミナーを開催。同社の松本大社長とチーフアナリストの大槻奈那氏、チーフ・ストラテジストの広木隆氏が見解を語った。

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  勢いづく株価、「3万円」は実現可能なのか！？

今後は株価上昇が国民のコンセンサスになる

   松本大社長は、「日経平均株価は2019年3月末までに3万円に達するだろう」という。

   理由は3つ。安倍晋三首相の続投で、金融緩和が続く。「まず、これが株価上昇にとって最重要」という。次に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のポートフォリオの日本国債の比率が小さくなり、日本株比率が高くなっており、これからさらに高くなることも重要な意味合いがある。「株価上昇的な施策は今まで、金持ち優遇だと批判、敬遠されがちだったが、今後は国民的なコンセンサスとなっていきやすい。つまり、米国化していくだろう」と説明。

   最後に、1987年のブラックマンデー後から、日本株の時価総額は約2倍になったが、日経平均はほぼ変わっていない。一方、米国では、時価総額もダウ平均も約12倍になっている。「日経平均は入れ替えが少なくて経済の成長をよく表していない。しかしこれが最近では、上場企業のインデックスからの強制退場という形で新陳代謝が速くなってきた。おまけを付けると、チャート的にも日経平均はここから上は軽い」と指摘した。

   「これらの『質』の変化は重要」で、株価は「1年半ほどで3万円に達する」としている。