企業に広がるLGBT支援の動き NTTが同性パートナーを「配偶者」に

   通信最大手のNTTは2018年4月1日から、同性のパートナーも配偶者として認め、手当や休暇の制度を大幅に拡充する。

   グループ全体で従業員が20万人を超える巨大企業の取り組みによって、性的マイノリティーの人たちが働きやすい職場を目指す動きが一段と加速しそうだ。

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  同性パートナーを認める動きが加速中

出産・育児休暇や、パートナーやその家族の看護・介護休暇も

   NTTによると、2016年4月から同性のパートナーのうち1人が社員であれば、慶弔金や結婚休暇、忌引き休暇が認められていた。

   4月1日からは、それに加えて、扶養手当や単身赴任手当も支給の対象になる。さらに、世帯向けの社宅への入居が可能になるほか、パートナーが養子を迎えたり、出産したりしたカップルの出産・育児休暇や、パートナーやその家族の看護・介護休暇も認められる。

   NTTの広報担当者は、こう説明する。

「市場のグローバル化に伴い、激化する市場の変化や多様化するお客様のニーズに対応するためには、多様性や個性を尊重した働きやすい環境整備が必要になっています。性的な指向や性自認に関係なく、すべての人が自分らしく生き生きと働けることが、企業の強化につながります。健康保険や企業年金、配偶者控除、扶養控除などは法的な制度の問題があるので同じにはできませんが、これで同性パートナーと配偶者が社内制度ではほぼ同じになりました」