ついに第1号か！？ GDPR違反で巨額制裁金 課される企業はあの......

   GDPR（一般データ規則(General Data Protection Regulation)）違反を理由に、2018年末までに初めて、巨額の制裁金が課される企業が出てくる見通しとなった。

   GDPRは、EU加盟国に直接適用される個人情報などのデータ保護に関する法律で、違反すると全世界の売り上げの4％、あるいは最大2000万ユーロ（日本円で約25億円）のどちらか高いほうの金額の制裁金が課される可能性もある法規制。EU加盟国以外の米国や日本にも、直接または間接的に適用される仕組みになっているため、日本のみならず全世界で大きな混乱が広がっている。

EUデータ保護規制当局の責任者が発言「2018年末までに最初のGDPR制裁金」

   GDPR違反による巨額の制裁金が、初めて課される見込みであることは、欧州では大々的に報じられている。

   EUデータ保護規制当局の責任者が一部メディアに対して、

「2018年末までに、最初のGDPRの制裁金が一部のケースで課されることが見込まれる。必ずしも制裁金には限られず、警告、一部停止命令、一時的な停止命令、あるいは最後通告というかたちになるかもしれない」

   と、発言したことが発端だ。