【世界経済を占う】変調するトランプ相場、落日の世界経済？（小田切尚登）

   リーマン・ショックが2008年に起きてから10年。世界経済はその間に着実に拡大してきた。これほど長い期間に及ぶ経済成長は記録的といえるものだ。株式市場も2018年11月まで持ちこたえた。

   これは何といっても、米国の景気のよさに後押しされた面が大きい。トランプ米大統領による減税や財政支出が貢献し、米国の企業収益は好調を持続した。失業率の3.7%は完全雇用とも言える低いレベルである。労働者の賃金も上昇。消費も堅調だった。

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  2018年はトランプ米大統領に翻弄された

2018年、資産価格が上昇したのはアートと高級ワインだけ

   ところが、2018年12月に入って、マーケットは大きな変動が起きた。米国をはじめとする世界の株式市場の大半が大きく下がり、株式以外の債券や商品など大抵の資産価格も下落した。

   米ウォールストリートジャーナル紙によると、2018年にそれなりに資産価格が上昇したのはアート（美術品）と高級ワインだけだったという。

   どうしてこんなに下がったのか――。12月に入って世界経済が突然悪くなったわけでは、もちろんない。投資家のセンチメントが悪化してきたということだ。

   最大の要因は米国である。金融緩和が終わり、金利が上昇してきた。今は米短期国債の利回りが年2.4%程度ある。単に国債を持っているだけで、それだけリターンが得られるようになれば、相対的に株式の魅力が失われるのも当然といえる。

   しかも、これはS&P平均指数の平均配当利回りを上回るリターンなのだ。

   二つ目は、トランプ米大統領の予測不能な行動である。自国第一主義を唱えるトランプ大統領は、世界中の国々と色んな問題を起こしている。特に中国との間で繰り広げられている「米中貿易戦争」の影響は大きい。これらの展開によって世界情勢の不確定性が増した。

   米国の景気は決して悪くないのに、トランプ大統領が自ら株価下落の要因をつくってしまった。