2019年 9月 22日 (日)

【日韓経済戦争 番外編】日本メディアはほぼ無視、韓国紙が大々的に報じる「反安倍」知識人の動き

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   「日韓経済戦争」は日本の輸出規制強化措置からひと月たったが、いっこうに出口が見えない膠着状態に入った。そんななか、日本のメディアはほとんど報じないが、韓国紙が大々的に取り上げる動きがある。

   日本の知識人らによる安倍晋三首相批判の動きだ。韓国メディアから見ると、日本メディアは韓国批判一色に映るらしく、「アンチ安倍」の動きはまたとない韓国エールにみえるようだ。韓国紙に登場する代表的な動きを見ると――。

  • 韓国メディアを「アンチ安倍」日本人が援護!?(写真は、安倍晋三首相)
    韓国メディアを「アンチ安倍」日本人が援護!?(写真は、安倍晋三首相)

宇都宮健児・元日弁連会長が韓国紙へ寄稿した内容

   日本批判の急先鋒ハンギョレ(2019年7月22日付)は「寄稿:徴用工問題の解決に向けて宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長『国家間協定で個人請求権が消滅しないのは国際法における常識』」という見出しで、宇都宮氏の長文の寄稿を掲載した。

   宇都宮氏は人権派弁護士としても知られ、自分が会長だった2012年12月に、日本弁護士連合会と大韓弁護士協会との間で、元慰安婦や強制動員された人々の救済のための共同宣言をまとめている。

   左派系メディアとして、孤立無援状態で反日報道を続けているハンギョレにとって、宇都宮氏の寄稿はまたとない援軍のようだ。寄稿の最後に、かなり長文の日韓両弁護士団体による「共同宣言」まで付け加える力の入れようだ。

   宇都宮氏は、元徴用工などの個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができないことは、今や国際人権法上の常識となっており、実際、これまでも日本政府や日本の最高裁判所でも認めてきたとして、次の例を挙げた。

「1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長(当時)は、『日韓請求権協定において両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけだが、その意味するところは、日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということだ。したがって、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない』と答弁している」
「また、日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、『請求権を実態的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する機能を失わせるにとどまる』と判断している。この判決の後、勝訴した西松建設は強制連行被害者との和解に応じている」
宇都宮健児氏(2016年7月撮影)
宇都宮健児氏(2016年7月撮影)

   判決では、中国人元労働者の請求は棄却したものの、「西松建設が強制労働に従事させて利益を受けていたことにかんがみ、同社ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」という見解を付けた。だから、その後、西松建設は労働者に謝罪するとともに、記念碑を建設。同時に労働者に和解金を支払うことに同意した。

   同じ強制連行でも、中国人労働者と韓国人労働者の対応が違うのは、ダブルスタンダードではないかというわけだ。そして、こう結んでいる。

「新日鉄住金をはじめとする日本企業は、被害者全体の解決に向けて踏み出すべきである。それは国際的信頼を勝ち得て、長期的に見れば企業価値を高めることにもつながる。また、日本の経済界全体としてもこのような取り組みを支援することが期待される。日本政府は日韓請求権協定を持ち出して、日本企業の自発的な解決に向けての取り組みを抑制するのではなく、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである」
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