【日韓経済戦争】新型肺炎でもライバル心むき出し！「被害は日本のほうが大きいが、政府の対応は日本のほうが早い」韓国紙を読み解く――

   中国・武漢発の新型肺炎の猛威が日本や韓国を襲っている。

   こんな緊急事態でも韓国メディアは日本をライバル視して、「被害は日本のほうが大きい」とはしゃぐ一方、「政府の対応は日本のほうが早い」と悔しがる。

   そんなことを比較し合って一喜一憂している場合だろうか。韓国紙を読み解くと――。

• 
  日本観光業への打撃を皮肉っぽく伝えるハンギョレ（2020年1月28日付）

「韓国に続いて中国まで......弱り目にたたり目の日本」

   中央日報（2020年１月27日付）「日本観光業界　韓国に続いて中国までダブルパンチ」が、それ見たことかと言わんばかりにこう伝えている。

「『韓国（からの旅行客減少）も尾を引いている中で、ダブルパンチだ』。日本の人気旅行地、京都嵐山のレストランの職員が毎日新聞のインタビューで語った言葉だ。韓日関係の悪化で韓国人観光客が減少したなか、武漢の新型肺炎の影響で中国政府が1月27日から団体旅行を禁止し、日本旅行業界では悲鳴が上がっている」

   中央日報は、中国からの春節旅行客に期待していた日本各地の観光ホテル、デパート、ドラッグストアなどの惨状をこまごまと紹介した後、日本経済に与える打撃の具体的な数字をあげてみせた。

「昨年（2019年）日本を訪問した中国人観光客は、前年比14.5％増の959万4300人だった。外国人観光客全体（3188万人）の約30％にのぼる。韓国人観光客（558万人）が前年比で26％減少したなか、日本観光業界の中国依存が強まる様相だった。昨年の外国人観光客の消費額は4兆813億円で、うち中国が37％の1兆7718億円だ。訪日外国人全体の半分を占める中国と韓国の空白を埋めるのは難しい。日本経済に及ぼす打撃は避けられない」

   そして、論調の矛先を安倍晋三首相に向けて、こう皮肉るのだった。

「安倍晋三首相は1月20日の施政方針演説で『（外国人観光客は）2030年に6000万人実現を目標にする』と明らかにしたが、従来目標にしてきた『東京五輪の今年の4000万人実現』には言及しなかった。これに対して、『安倍首相は4000万人目標達成が難しくなり、手を引き始めた』という解釈が出ている」

   ハンギョレ（2020年１月27日付）も「韓日葛藤に『新種コロナ』まで...『弱り目にたたり目』の日本観光業界」という、皮肉をたっぷり利かせた見出しでこう伝える。

「日本の観光業界が観光客の急減を心配している。韓日関係悪化の余波で韓国人観光客が減少しているうえに、全体で1位の中国人観光客まで減少すれば、日本の観光業界が相当な打撃を受けかねないためだ」

   ハンギョレも日本各地の苦境を詳しく書いた後、こう続ける。

「日本政府は、今年の目標である観光客4000万人達成は難しくなると憂慮している。しかも、日本の観光業界は東京五輪・パラリンピックを控えて投資を拡大してきたので、中国人観光客の減少が長期化すれば一層深刻な影響を受けかねない。観光業界の従事者の心情は複雑だ。中国人観光客が減少すれば経済的に打撃を受けるが、新型肺炎の感染拡大も心配なためだ。東京で中国人観光客を乗せたバスを運転する運転手は、『率直に言えば感染は怖い。だが、中国からのツアー観光がなくなれば仕事もなくなる。それも恐ろしい』と話した」

   まさに日本は今、「弱り目にたたり目」「泣きっ面にハチ」状態だとはしゃいで報じているようだ。