「キャッシュレス社会」賛成派増えるも、Pay業界は再編の嵐でどうなる！？

   LINEが展開するLINE Payが、Yahoo!系のPayPayと同じZホールディングス傘下に入ることに加えて、2020年1月23日にはメルカリのキャッシュレス決済子会社、merpayがOrigamiPayを買収すると発表。スマートフォン決済サービスを展開するPay業界は、再編の嵐が吹き荒れている。

   その一方で、「キャッシュレス社会」の到来に、賛否が二分していた利用者側は、この2年で「賛成」派が大きく増加して、賛否が逆転。スマホ決済サービスの浸透がうかがえる。

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  「キャッシュレス」に対する意識は2年間にかなり変化した

現金利用、5割近くが「減っている」

   博報堂生活総合研究所が行った「お金に関する生活者意識調査」（2019年11月）で｢キャッシュレス社会｣について全国の20～69歳の男女3900人を対象に、「『キャッシュレス社会』になったほうがよいか？」聞いたところ、63％が「なったほうがよい」と回答。「ならないほうがよい」は37％で、賛成が多数を占めた。

   2年前の17年11月調査(全国3600人が対象)では、｢なったほうがよい｣は48.6％、｢ならないほうがよい｣が51.4％で、拮抗しながらも反対が多かった＝下図参照。

   この2年の間に、キャッシュレス手段が多様化するなどの変化があり、それに合わせて消費者の意識も変化したことがうかがえる。

   男女別でみると、男性の69.2％、女性の56.8％がキャッシュレス社会に「なったほうがよい」と回答。前回調査では、それぞれ58.7％、38.5％で、女性ほうが反対派が多数だったが、この2年で女性の賛成派も5割を超えた。

   また、年代別でみると、前回調査では賛成派が多数だったのは50代(50.5％)だけだったが、今回調査では、20～60代のすべての年代で賛成が反対を上回った。

   実際の支払い手段は、変化したのかどうか――。最近2～3年の支払い手段の変化について聞いたところ、現金の利用が｢増えている｣との回答が10.7％だったのに対して、｢減っている｣が48.8％だった。

   「キャッシュレス化」は進んでいるようで、クレジットカードの利用でみると、｢増えている｣の45.3％に対して、｢減っている｣は6.2％、電子マネーは「増えている｣が37.3％、｢減っている｣が6.8％だった。