電通初の赤字転落！ 大手各紙は「忖度」なく報道したか？ ネット上では「解体すべし」の批判が殺到

   広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。

   メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。

   一方、インターネット上では、

「日本最大のブラック企業は解体すべし」
「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」

と批判の声が殺到している。

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  初めて赤字転落した電通（東京都港区の本社ビル）

トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経

   電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。

「電通、一転最終赤字808億円　前期、のれん減損響く」

という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使って赤字転落の背景を、

「豪州で大口顧客を失い、中国では現地の広告会社との競争が激化、苦戦が続いている。また盛んに行ってきた海外企業のM＆Aの評価損も計上する」

などと詳細に伝えている。

   一方、一般紙はというと、どこも非常に地味な扱いだ。

「電通、初の営業赤字」

という、まったく同じ2段の見出しで、ともに経済面の下のほうに掲載したのは毎日新聞と読売新聞。朝日新聞と産経新聞は、経済面の情報ファイルコーナーの中で目立たないベタ記事。東京新聞に至っては、記事がなかった（ただし、オンライン版では共同通信配信の記事を掲載）。