【コロナに勝つ！ ニッポンの会社】靴職人が「防護服」不足に対応！ 医療用素材と同じの建築資材を活用

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  タイベックを使って靴職人らが作った防護服(左)と、作図・裁断の様子

出荷先がなくなった野菜がジュースに化けた！

●建築資材の防護服　ネットで作業工程を公開、協力を呼びかけ

   土地活用や建物管理などの不動産事業と、靴の企画・製造・販売の靴事業を展開して愛知県岡崎市の株式会社ネイブレインは、神戸市のオーダー靴製造、CAGIANA（カジーナ）と協力して、不足している医療用の防護服を制作する。2020年4月30日の発表。ネイブレインで扱っている透湿・防水に優れた建材シート、タイベックを使って靴職人らが防護服に仕上げる。

   タイベックは、米大手化学メーカー、デュポンが開発した高密度ポリエチレン不織布。高い透湿、防水性能のほか、強度や耐久性能にも優れ、建築用途のほか、医療用滅菌包材、化学防護服、農業用・工業用資材に使われている。

   作図と裁断後の縫製と、作業時間は10分ほど。服作りに慣れている人なら、5分程度で完成するという。制作の現場では消毒などを徹底し、万全の管理で作業に当たっている。完成した防護服は公的機関に寄贈する。

   ネイブレインによれば、タイベックを扱っている会社は「全国に数万社」あり、「仮に各社で1枚ずつ作ったとしても数万枚の供給が可能」。作り方を解説したウェブページを、CAGIANAのサイト内に設け、建設会社や工務店などに協力を呼びかけている。

●行き場なくした野菜使ってジュース製造、医療現場に提供

   サラダボウル専門店「WithGreen」を運営する株式会社WithGreen（ウィズグリーン、東京都中央区）は、新型コロナウイルスの影響によって出荷できなくなった農作物を使った「野菜を食べるジュース」を医療従事者らに無償で提供する。5月1日の発表。

   新型コロナウイルスの感染拡大防止の最前線にいる医療従事者の過酷な状況が指摘されるなか、一方で農場では農産物が出荷できずに行き場を失っている。

   同社では、そういった農産物を加工してジュースにすることで野菜を活用するとともに、ジュースを医療現場に届け、そこで働く人たちの栄養補給に役立ててもらおうと、プロジェクトを立ち上げた。

   なお、プロジェクトでは寄付やクラウドファンディングによる出資など支援を募っている。

●商品名はズバリ！「Keep distance」わかりやすい感染対策用床シート

感染対策用床シート「Keep distance」

   広告制作やイベント企画などを行う高松市のセーラー広告株式会社は、商業施設など人が集まる場所での使用を目的にした、新型コロナウイルス感染対策用床シートを開発。同社のホームページで購入申し込みの受付を、4月30日に開始した。

   「Keep distance(キープディスタンス)」と名づけられた、この製品はレジなどの前の設置を想定。客と客との間隔を十分にとって並ぶよう示した床シート。「だれでも直感的に適切な距離の認識が可能なデザインで、店舗や施設運営側の労力や負担を軽減しスタッフや来場者を保護できる」という。

次亜塩素酸水を自社生成し無料提供

●高知県初、酒原料アルコールの手指消毒用エタノール

土佐酒造が開発した高濃度エタノール製品「KEIGETSU 高濃度エタノール77%」

   土佐酒造株式会社（高知県土佐町）は5月1日、消毒用エタノールの代用品として手指消毒への使用が可能な高濃度エタノール製品「KEIGETSU 高濃度エタノール77%」の出荷を開始した。

   原料用アルコールが、消毒用エタノールの原材料になることから土佐酒造では、新型コロナウイルスの感染拡大で不足状態になっている消毒用アルコールの代替品の製造を計画。4月21日に国税庁が出した酒造メーカーに対する特例措置」を活用して、高濃度エタノール製品を開発した。

   高知税務署管内では「原料用酒類の移出（高濃度アルコールの販売）」の第1号事例という。

   「KEIGETSU 高濃度エタノール77%」は、300ミリリットル入りで税別900円。土佐酒造では出荷開始に伴い医療機関や老人福祉施設、児童福祉施設、社会福祉協議会をはじめとする地域の14の公共機関および施設・団体へ同製品を寄贈した。

●自社製の次亜塩素酸水を事業エリアの介護施設に提供

日本コークス販売の埼玉支店(左)と宇都宮支店

   宇都宮市と埼玉県熊谷市を中心にLPガス販売事業を展開する、日本コークス販売株式会社(東京都板橋区)は、新型コロナウイルスの感染拡大予防の一環として、自社で生成する次亜塩素酸水を5月4日～31日に、栃木県内と埼玉県内の介護施設を中心に無料配布する。5月1日の発表。その後、医療施設や児童福祉施設、保育園にも順次配布していく予定。

   消毒液の入手が困難になるなか、自社で次亜塩素酸水を生成することを決め、生成装置を購入。社内で使用するとともに、事業の対象地域である栃木県と埼玉県の介護施設などに無料提供することにした。