【コロナに勝つ！ ニッポンの会社】緊急事態宣言が解除！これからが本当の戦い「ニューノーマル」への取り組み続々

   新型コロナウイルスの感染拡大を防止する、クラスター対策として病院や介護施設では、入院患者や介護利用者の家族との面会もままならない状況が続いている。家族と離れて暮らすだけでも心細いのに、たまの面会すらできないとなると、それだけでストレスだ。そんな状況を、少しでも緩和しようと新たなサービスがはじまった。

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  家族との面会が楽しみ……

介護サービスの利用者と家族をビデオ通話でつなぐ

●介護福祉事業所向けにオンライン面会サービス

初のオンライン面会サービス

   株式会社富士データシステム（静岡市）は、介護福祉事業所向けに新たなオンライン面会サービス「MENKAI GO(メンカイ ゴー)」を開発し、2020年5月26日から無料提供を開始した。新型コロナウイルスの影響で、面会が困難な介護サービス利用者とその家族をビデオ通話でつなぐ。企業が提供するサービスとしては介護業界では初めてという。

   カメラとマイクの機能があるパソコンか、タブレット端末などが安全かつ簡単にビデオ通話ができる。専用ウェブサイトからログインIDとパスワードを入力して利用できるので、アプリのインストールなどは不要。利用の申し込みは、特設サイトから。

   同社では今後、自社の介護記録ソフト「CARE KARTE(ケアカルテ)」や情報共有サービス「CARE KARTE Live(ケアカルテライブ)」との連携など、機能を拡充した有料版サービスも提供する予定。

●空調を備えたかぶるタイプのフェイスシールド

公開された「空調フェイスシールド」の試作品

   新型コロナウイルスの感染予防で、飛沫対策用として透明プラスチックなどで顔面を覆うフェイスシールドの市場が急速に拡大しているが、暑さ対策・熱中症対策商品の開発・販売を手がける株式会社空調服（東京都板橋区）は、頭部からすっぽりかぶるタイプのフェイスシールドを開発した。5月26日に、試作品を公開。9月からの販売を目指している。

   試作品が公開されたのは「空調フェイスシールド」と名付けられた製品で、ポリエチレン製のかぶるタイプ。フィルターを備えたファンユニットで浄化した空気を取り込み、内部の圧力が外部より高い状態（陽圧）にする。ファンユニットは充電式リチウムイオンバッテリーで駆動し、約10時間の連続動作が可能。

   過酷な環境のなかでも安全で快適な作業が行える用具として開発。今後は、実際の使用環境での有効性を検証する。

「アフターコロナ」時代の飲食店はこんな感じ！？

●「3密」はつくりません！ 飲食店向け「新型コロナ対策実施店」

透明アクリルパーテーションで新時代の飲食店を演出

   店舗設計・デザインの株式会社engine（エンジン、東京都世田谷区）は、飲食店向けに、新型コロナウイルス対策を施しながら、空間デザインや機能の品質を落とすことなく収容客数を維持することを目的にした「新型コロナウイルス感染防止対策サポート事業」を始めた。5月26日の発表。施設サインやフロア誘導サインを手がけるエフ広告（埼玉県越谷市）との共同事業。

   事業では店内レイアウトや業態に合わせた感染防止対策を提案。いわゆる「3密」にならない環境づくりをサポートし、テーブルに置くだけでよい、専用の透明アクリルパーテーションや次亜塩素酸水デフューザーなどを組み合わせ、客と客の間を取りつつ、客同士のコミュニケーションを可能にする空間を実現した。

   接客にも対応できるクリアマスクや、フェイスシールドで、スタッフの感染防止対策を提案。「新型コロナ対策実施店」などの表示を店頭やウェブサイトに出し「差別化した集客」を図ることでお客の心理的ハードルを下げ、来店客数を増やす。エンジンでは、「対策されている店舗は安全に飲食できるという認知拡大、『ウィズコロナ』社会での新しい飲食店の在り方を創造したい」としている。

●テレワーク仕様に「書斎」を新設するパッケージ

デスクは作りつけ、書斎スペースを新設した

   住宅のリノベーション設計・工事事業、賃貸仲介事業などを行うエイムズ株式会社（東京都中央区）は、賃貸住宅向けに居室の一部や収納を活用し、完全個室となる書斎を設ける「書斎リノベーションパッケージ」を開発、提供を開始した。5月25日の発表。

   パッケージの基本プランには、床張り替えや壁紙交換のほか、造作デスク、コンセント工事を盛り込み、希望や予算に応じて家具のコーディネートなども請け負う。

   緊急事態宣言は解除されたものの、同社では今後も自宅でのテレワーク需要が増加するとにらみ、その対応が今後の選ばれる部屋づくりの一つになると考えた。

   一方、すでにテレワークを導入している企業では第2波への警戒感から、出社の全面解禁に慎重な企業が少なくない。日本生産性本部の「働く人の意識調査」によれば、コロナ終息後のテレワーク継続に6割強が肯定的という結果も示されており、在宅勤務が働き方の一つとして定着する方向にある。