【企業分析バトル 第1戦】動画配信サービスのJストリーム 「ポストコロナ」の需要拡大に期待（一橋大学）
「シューカツに使える企業分析バトル カブ大学対抗戦 Season2」がはじまりました。今季は、早稲田大学と明治大学、一橋大学の3大学が、気になる上場企業をピックアップして事業状況や財務を分析。株式投資に挑みます。今回は、一橋大学です。
企業分析バトル初戦の銘柄として選んだのは、東証マザーズに上場している「Jストリーム（4308）」だ。注目のきっかけは、2020年3月期決算である。ここ数年にわたって売上高や営業利益が右肩上がりで、そのうえ売上高は前期比24.5％増、営業利益は前期比74.8％増と急増している。
その他の決算内容については後ほど詳しく見てみるとして、まずはJストリームを選んだもう一つの理由である、事業内容を見ていきたい。
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動画配信サービスのJストリームに注目（写真は、動画制作のイメージ）
国内最大級の動画配信プラットフォーム
Jストリームは、企業向けに、動画配信プラットフォーム、CDN（コンテンツデリバリネットワーク）、ライブ配信、映像制作、Webサイト構築などのサービスを提供している企業だ。
2020年4月30日開催の取締役会で、以前は「配信事業」「制作・システム開発事業」「その他の事業」に分けられていた事業を、「動画ソリューション事業」の単一セグメントへの変更を決議した。
主力事業は、配信事業であり、ライブストリーミングやオンデマンドストリーミング、配信利用に付随するアプリケーションのカスタマイズなどを行う。
動画配信プラットフォームとしては国内最大級で、2000アカウント以上の企業が導入している「J-Stream Equipmedia（イクイップメディア）」や、国産CDN（Contents Delivery Network）サービスである「J-Stream CDNext（シーディーネクスト）」などが代表的なサービスとなっている。
CDN（Contents Delivery Network）とは、動画や音声などのサイズが大きいコンテンツをインターネット上で配信する際の、トラフィックの集中回避やネットワークへの負担軽減を目的とした専用のネットワークの仕組みのこと。この仕組みを多くの一般企業などに提供し、数万人の視聴者にも耐えうるコンテンツ配信の実現を手助けしている。
そんなJストリームに今後、期待できるであろう根拠は二つある。
一つ目は、主要取引先に大企業が多いということ。二つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに需要が高まると予想されるサービスを提供していることだ。
