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【コロナに勝つ! ニッポンの会社】「タッチレス」を促進! ドアメーカー大手が作った非接触オープナー「レスタッチ」

   新型コロナウイルスの感染「第2波」が懸念されるなか、「飛沫」や「接触」による感染予防が呼びかけられている。その一つとして、ドアなどの開閉時にハンドル(ドアノブ)に触れないようにすることが感染拡大防止のために有効とされる。

   接触感染リスクの低減を図る「新しい生活様式」のための、誰でも使いやすく、安心して使える「ヘルプ」ツールが登場している。

  • 「新しい生活様式」で感染リスクを避ける!(国立感染症研究所が提供)
    「新しい生活様式」で感染リスクを避ける!(国立感染症研究所が提供)
  • 「新しい生活様式」で感染リスクを避ける!(国立感染症研究所が提供)

接触感染リスクの低減を図る

●ドアメーカーが作った非接触ドアオープナー

扉に触れず開閉できる「レスタッチ」
扉に触れず開閉できる「レスタッチ」

   ドアや窓・サッシなどで知られるアルミ建材メーカーのYKK AP(東京都千代田区)は、直接手で触れることなくドアなどの開閉ができる、非接触ドアオープナー「レスタッチ」を開発した。2020年6月17日の発表。

   商品名の「レスタッチ」は、「触れない」を意味する「タッチレス」の組み替え。大きなカギのような形状で、フックでハンドルを引き、先端部でボタン押したりツマミ(サムターン)を回したりするなど、一般的な扉の開閉に必要な3つのアクションを可能にした。

   YKK APが6月19日からウェブで公開する展示会のアンケートに回答した人の中から、抽選で3600人にプレゼントするほか、同社の商品を取り扱う工務店、販売店を通じてノベルティ品として提供を進める。

●消毒をロボット使い効果的・効率的に!

駅で消毒の実証実験を行った「PATORO」
駅で消毒の実証実験を行った「PATORO」

   新型コロナウイルス対策の「助っ人」として、企業の導入が増えているロボット。東京メトロ(東京都台東区)は、社員や清掃スタッフが行っている駅構内の消毒を、より効果的で効率的に作業するため、ロボットの活用を検討。6月12日に、終電後の有楽町線・月島駅で実証実験を行った。

   ロボット事業を担う株式会社ZMP(東京都文京区)が開発した、無人警備・消毒ロボット「PATORO」がその主役。「PATORO」は、人が歩くほどのペースで設定されたルートを自動走行して作業を実施。障害物を避け、一時停止もしっかりできた。

   電動噴霧器による消毒液散布機能と、ロボットが取得したセンサー情報を組み合わせることで、消毒液が対象物に散布されることが確認できた。

   一方で、消毒液の散布器の向きが固定されているため、化粧室の手すりや券売機付近のカウンターなど、異なる消毒対象物の高さに自動で対応できないなどの課題も明らかに。東京メトロでは、これらの課題の再検証を実施し、今回は対象外だった券売機やエレベーターなどに対する消毒対策を進めることにしている。

アルコール消毒ができない「アルコール検知器」を消毒?

●アルコール検知器メーカーが開発したノンアル洗浄剤

アルコール検知器に使えるノンアル洗浄剤
アルコール検知器に使えるノンアル洗浄剤

   アルコール検知器を製造・販売する中央自動車工業株式会社(大阪市)は、アルコールを使わないで、広い用途で消毒に使える除菌・洗浄剤を開発した。6月18日の発表。自社が製造するアルコール検知器(アルコールチェッカー)も、これでキレイに消毒できる。

   新型コロナウイルスの感染拡大によって、手にふれるさまざまな商品をキレイに消毒するようになるなか、同社が製造するアルコール検知器も例外ではない。

   ところが、アルコール検知器を除菌、消毒すると、消毒用に使っているアルコールが反応して、故障するという報告が寄せられるようになった。そこで同社は、アルコール検知器のセンサーに影響なく使用できる除菌・洗浄剤の開発に着手。特殊電解装置で生成し、強アルカリ性で効果的に除菌・洗浄を行える「C.A.Wアルカリ電解水」を開発した。

   新商品の「C.A.Wアルカリ電解水」は、アルコール成分を含まず検知器に誤作動などを起こさせることなく、除菌・洗浄が可能なほか、スリッパやカーテンのような布類、ドアノブ、窓ガラス、OA機器などさまざまなモノの洗浄にも使える。

   アルコール検知器による飲酒検査は、2011年から、バスやトラックなどの自動車運送事業者に、19年からは航空事業者や鉄道事業者にも義務付けられている。

   新型コロナウイルスの感染防止対策によって、アルコール消毒液の使用が増えたことで、アルコール検知器協議会では4月に、手指のアルコール消毒後の検査時はせっけんで手洗いすることや、検知器の近くにアルコール消毒液を保管しないなどの対策をまとめ、国土交通省とともに、運送事業者らに呼びかけていた。