2021年 6月 14日 (月)

テレワーク時代、ジョブ型雇用導入は悩ましい そんな中小企業がやっておくべきこと

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ジョブ型雇用は業務、役割ごとに区分けして導入する

――人事制度を変更するための議論を開始するうえで、ポイントはどこでしょう。

森田さん「3点あります。
(1)まず、使う言葉を定義すること
(2)求める人材を再定義すること
(3)人事制度をすべてジョブ型にするのではなく、メンバーシップ型とジョブ型でミックスすること
まずは、人事や評価に使う言葉を定義して認識のズレをなくすこと。従来の通念でとらえてしまうベテランと、若手とのあいだや部門間での認識がそもそも違うこともありますから、言葉をそろえて、認識をそろえることです。
次に、会社としては、求める人材をきちんと定義し直すこと。特に、テレワークがきっかけとなって制度を変えるということが多いでしょうから、現在、将来の業務環境の中での求める人材をはっきりさせておくということが大事になります。また、会社には、積極タイプだけではなく、調整タイプも指示をきちんと遂行するタイプ必要でしょうから、すべてジョブ型にするというのではなく、業務、役割ごとに区分けをしてジョブ型を導入することがポイントではないでしょうか」

――テレワークを機に、人事制度も未整備という中小企業が備えるべきことはなんでしょう。

森田さん「それは、
(1)求める人材を再定義すること
(2)業務の棚卸をしておくこと
の2点です。
人事制度にジョブ型を入れるなどの制度変更をしない場合でも、テレワーク、リモートワーク環境では、『求める人材、求めるところをはっきりさせておく』というのは大事になります。それと、『業務の棚卸し』もしておくべきことになるでしょう。業務の中の定型と非定型、ルーティンと非ルーティンなどを整理しておくことで、今後の人事制度検討の土台になります」

(聞き手 高井信洋)


プロフィール
森田 征(もりた・すすむ)
株式会社さかえ経営 代表取締役
1974年生まれ。関西学院大学卒業後、フジパン株式会社に入社。2000年社会保険労務士試験合格後、社労士事務所、株式会社ビジネスブレイン太田昭和を経て、2011年4月に企業の業績向上を支援する「さかえ経営」を設立した。
「月刊人事マネジメント」に執筆するほか、セミナーや講演多数。

高井 信洋(たかい・のぶひろ)
高井 信洋(たかい・のぶひろ)
クラウドパワーパートナーズ株式会社 代表取締役
2013年に創業。テレワーク・クラウドソーシング活用した事業開発コンサルティングとして事業を開始した。現在、在宅翻訳者3000人をネットワークし、IT・マーケティング業界向けの翻訳・メディア編集をサポートする「あなたの翻訳チーム」を提供している。
テレワーク・リモートワーク分野での執筆、講演、コンサルティングなどを行うほか、テレワーク経営のためのサービス・専門家を探す「テレワークソリューションバンク」を運営している。
テレワークソリューションバンク:https://www.telework-bank.com/
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