「ロックダウン」主張の尾身会長が豹変！？ 「行動制限緩和のロードマップ」発表にいったい何が...（2）

「日本にもロックダウンのような強い行動制限が必要」

と言っていた政府分科会の尾身茂会長が「豹変」した。ワクチン接種をした人が対象とはいえ、人の移動や行動、イベント開催などを緩和するロードマップを発表したのだ。

   政府分科会でも尾身氏の提言に猛反発する医療専門家が多い。いったい、何があったのか。

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  「ロックダウン」と言っていたのに、「行動制限の緩和」を言い出した政府分科会の尾身茂会長

「ワクチンパスポート」飲食店には迷惑

   医療の専門家は、政府分科会の「ロードマップ」を批判する人が多い。国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授（感染症学）は、2021年9月3日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の中でこう述べた。

「正直言って、腹立たしい思いです。これだけ感染症が深刻な状況の中で、なぜこういう楽観的な議論ができるのか。しっかり感染者を抑え込んだ状況の中で、次に経済を回すためには、こういうことをしましょうということなら理解できますが、いかにも選挙を意識したような楽観的な内容です」

   全国知事会会長に就任したばかりの平井伸治・鳥取県知事は分科会メンバーとして「ロードマップ」の会議に参加した。9月6日のTBS系情報番組「あさチャン！」の取材に応じ、こう語った。

「ワクチン接種が進んだから大丈夫、みたいな議論は、一番現場はカチンとくるのですね。感染をみんなで抑え込もうとしているときに、水を差さないようにしていただきたい、と申し上げた。（会議では）『ブレークスルー感染が平気で起こっている。ワクチンを2回打った、PCR検査で陰性だった、これでいろいろな行動制限を解いてしまうだけでいいのか』という反対意見もありました」

   インターネット上では、今回の分科会のロードマップについて賛否両論の意見がある。

   トラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏は、理解を示した。

「時期の妥当性はともかく、ワクチン接種率が高くなった段階で行動様式をどのようにするのか、今から考えておかなければいけない課題である。観光業や外食産業などへの長期かつ甚大な経済的ダメージを考慮すると、『コロナがおさまるまで』自粛し続けることは難しい。感染リスクが有意に低い接種者に限って行動制限を緩和するのは、合理的な判断といえる。
もちろん、ワクチン接種を体質的にできない人、打ちたくない人に対する最大限の配慮は必要となる。ワクチンが万能でないことは周知の事実だが、8月に前代未聞の感染者数を数えたなか、高齢者の割合がかなり抑えられたことで、ワクチンの効果を実感することにもなった。変異株などの状況でいつでも中止できるような慎重さをもちつつも、経済的に希望が見える施策をのぞみたい」

   エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏は疑問を呈した。

「ワクチンの接種が十分に進んだ段階で、行動規制の緩和に舵を切るのは、経済を回復させるうえで望ましい措置といえるが、出口戦略の策定は慎重に行う必要がある。go toトラベルの再開など、やみくもに規制緩和をすれば、感染拡大を助長して、再度の緊急事態宣言発令を余儀なくされ、かえって経済の回復時期を遅らせるリスクがある。
実際、早い段階でワクチン接種が進んだイスラエルでは、今年6月にコロナ関連の規制を撤廃したが、7月からデルタ株が猛威を振るうようになり、現在、新規感染者数・重症者数が急増、過去最多を更新している。早い段階でワクチン接種をしたため、ワクチンの効果が弱まったことが、感染拡大につながった可能性が高く、政策当局は感染対策として3回目のワクチン接種を推進するとともに、再度行動規制を実施している」

分科会の医療専門家は医療体制の問題に目を背けた

   フードジャーナリストの山路力也氏は、こう指摘した。

「いわゆる『ワクチンパスポート』の運用は慎重にならなければいけません。まず、ワクチンを打たない自由を阻害する可能性があること。次に人の移動が活発になることによる感染拡大の懸念。そして飲食店や宿泊施設など、現場のオペレーションとストレスです。入店時のチェックであったり、ワクチンや検査を受けていない人を断ったり、これらはすべて現場の店員、スタッフが対応することです。物理的、精神的負担が増えることを懸念します。
飲食店経営者に話を聞くと、飲食の時短だけのような緊急事態宣言ではなく、飲食以外も含めて一斉にロックダウンに近い厳しい外出禁止の措置を一定期間とり、一気に感染拡大を抑えたほうがよかったのではという意見も多くありました。そうしていれば、結果として2年近くも中途半端な営業をズルズルとしなくて済み、経済の回復が速かったのではという見立てです。飲食店ばかりが我慢している現状では私も同様に思います」

酒の提供も当初は狙っていたが...（写真はイメージ）

   ほかにも尾身茂会長の「豹変」と、分科会のあり方に疑問を投げかける意見が多かった。

「結局、分科会の20名中14名が医療専門家だというのに、人流人流と言って国民に自粛を強いだけで、最後まで医療体制に手をつけずに、拡充することに努めませんでした。その結果が入院できずに10万人もいる自宅療養者です。この１年半、分科会の医療専門家たちは何か、医師会や医療機関に働きかけをしたでしょうか。尾身さんも医療サイドの人間だから、切り込めなかったのでしょうか」

「尾身さんは日本にはロックダウンのような強い措置が必要だと言っていた。今年中にコロナは収束しないとも言っていた。バッハIOC会長にも辛辣な苦言を呈していた。ワクチン2回打っているのに、なぜ来日するのか、オンラインでいいではないかと。その舌の根も乾かぬうちに、ワクチン2回打った人の行動制限を緩和するロードマップを提言するとは、心変わりしたのだろうか」

「今回の変な分科会の提言の影響で、大阪市は学校によって修学旅行の対応がわかれた。強行する学校の感染対策が、また極端。フェースシールド、マスク、バスの中のお喋り禁止。お土産屋さんも他県の人と出くわさないために1箇所のみとか、やりすぎの対策。バスはマスクに窓開けていればえーよ。ホンマ罪作りやわ、分科会」

飲食店主「第三者認証で酒提供の緩和をしてほしい」

   一方で、政府分科会の提言に賛成する人も少なくない。

「飲食店経営者ですが、もともと大人が静かに夜更けまで飲むタイプのバーなので、私的には第三者認証の上で酒提供緩和はしてほしいと思います。現在休業中ですが、常連さんからはよく『酒を出して開けている店は混んでいるところばかりで、安心して飲みに行ける店がない。早く開けてほしい』と電話やLINEがきます。東京都心に関していえば、制限は、全体的な人流は減らせるかもしれませんが、局所的に人口密度の高い空間を増やしているように思います」

「ロードマップを示すことは大事だと思います。それを議論することで先手の対策に結びつくこともあると思います」

「どこかで線を引き、経済を回さないと、今度は経済弱者が生きてはいけない。ロードマップを批判する医療の専門家は、制限が緩和されなくても失職するわけではない。でも、このまま制限されたままでは、経済的にも精神的に限界である人がたくさんいます。常に先を見て、どうやっていこうかと考えていくことに専門家であれば、何ができるのかを一緒に考えていくべきでは？」

（福田和郎）