注目！ 国内は衆院選後の株価、海外は米テーパリングの開始時期（11月1日～5日）【株と為替 今週のねらい目】

   2021年10月31日深夜、衆院選は自民・公明両党が過半数の233議席を確保する見通しとなったと、複数のメディアが報じた。週明けの株価は、この結果を受けてはじまる。

   海外に目を移せば、11月2、3日に米FOMC（連邦公開市場委員会が開催。金融政策の正常化に向けて、テーパリング（量的緩和の縮小）の開始時期がどうなるのか。注目される。場合によっては、さらなる円安ドル高の動きが加速する可能性がある。4日の石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合の行方も気になる。

   どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！

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  衆院選が終わった！ 株価はどうなる？（写真は、国会議事堂）

東京株式市場　あるか！？ 2万9000円台回復

日経平均株価予想レンジ：2万8400円～2万9500円

2021年10月29日（金）　終値　2万8892円69銭

   今週の東京株式市場の日経平均株価は、上下に振られる展開となりそうだ。

   前週の日経平均株価は、小幅反発となった。10月末の衆議院選を控え、様子見気分の強い取引だったが、企業の決算発表が本格化しはじめ、個別株物色の動きとなった。

   ただ、上値は重く、2万9000円を回復することはできなかった。

   今週の日経平均株価は、多様な材料があり、上下に振られる展開となりそうだ。週明けは、衆議院選の結果を評価する動きとなる。ただし、焦点は選挙結果を受けての岸田文雄政権の政策とその実行力に移っていくだろう。

   注目されるのは、11月2、3日のFOMC（米連邦公開市場委員会）。金融政策の正常化に向け、量的緩和の縮小（テーパリング）の開始を決定することはほぼ間違いないが、その開始時期がどうなるのか。場合によっては、さらなるドル高・円安の動きを加速することになりかねない。

   加えて、4日のOPEC（石油輸出国機構）プラス会合の行方も注目だ。増産の方向性が打ち出されれば、日経平均の買い材料になる可能性がある。いずれにしても、国内企業の決算発表が増加することから、個別銘柄物色の動きが継続しそうだ。

東京外国為替市場　日米の金利差拡大でドル一段高か？

ドル・円予想レンジ：1ドル＝113円00銭～115円00銭

2021年10月29日（金）終値 114円00銭

   今週の外国為替市場でドル円相場は、ドルが底堅い動きとなりそうだ。

   前週のドル円相場は、ドルが強含みの動きだった。週初の米国の経済指標が市場予想を上回ったことで、ドルは一時1ドル＝114円台前半まで上昇したが、その後の経済指標が市場予想を下回ったことで、ドルは1ドル＝113円台半ばまで反落した。週末にかけてドルはジリ高に推移し、1ドル＝114円台を回復した。

   今週のドル円相場は、ドルが底堅い動きとなりそうだ。注目は、11月2、3日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での量的緩和の縮小（テーパリング）に向けた動き。具体的な動きが出れば、日米の金利差の拡大観測を背景にドルは一段高となるだろう。さらに、米国の経済統計の結果、特に週末の雇用統計の結果次第では、早期の量的緩和縮小観測が強まる可能性があり、ドル買い材料となる。

   ただ、4日のOPEC（石油輸出国機構）プラス会合が増産に否定的な結果となれば、さらなる原油高を嫌気し、ドル売り材料になる可能性も否定できない。

   経済指標は、国内では11月1日に10月の新車販売台数、2日に日本銀行の金融政策決定会合議事要旨（9月21、22日開催分）、5日に9月の家計調査などが予定されている。

   海外では、11月1日に中国の10月の財新製造業PMI、米国の10月のISM製造業景況指数、2日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、3日にFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長会見、米国の10月のADP雇用統計とISM非製造業景況指数、4日に米国の9月の貿易収支、5日に米国の10月の雇用統計などが予定されている。

（鷲尾香一）