霞ヶ関官僚が読む本 金融危機の歴史と日本の先行き 「ポジティブ・シンキング」の落とし穴とは

   『国家は破綻する～金融危機の800年』（カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ著、日経BP社）。過去800年近くの間に世界66か国で起きた金融危機に関するデータ分析本である。一つ一つの金融危機は国も違えば、年代も違い、それぞれに異なる原因に起因し、異なる展開を示したのであろうが、過去に発生した金融危機に関する膨大なデータを解析することによって、インフレなどの他の経済現象が金融危機に相前後して発生する確率やその深刻さの平均値を把握・イメージできるようになる。

   この本では、例えば、以下の（1）～（5）のような興味深い事実が、データ解析の結果として指摘されており、それらの指摘を敷衍すると、それぞれ以下のことが言えるのではないだろうか。

ギリシャとデフォルトの歴史

『国家は破綻する～金融危機の800年』

（1）政府債務を無理なく許容できる限界は、その国のデフォルトやインフレの履歴に大きく左右される。

   日本の場合、1944年に国内債務の対GDP比率が236.7％となり、インフレ率が年率26.6％、1945年には国内債務の対GDP比率が266.5％となり、インフレ率が年率568.1％となったのが、我が国が政府債務を無理なく許容できる限界を推し量る上で参考になるのではないか。ちなみに、2011年12月にOECDが発表したエコノミックアウトルックによると、2012年（暦年）の日本の政府債務残高GDP比は219.1％となっている。

（2）ギリシャのデフォルト期間は、1800年以降の年数の半分以上におよぶ。ギリシャには、融資条件を遵守して対外債務を返済する歴史がなかったことがわかる。