2019年 12月 7日 (土)

「メディア・リテラシー」を身につけろ 震災~消費税の報道ぶりで露見したメディアの構造問題

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   東日本大震災から5年がたつ。政府に関係するものとして、「第二の敗戦」といわれることはとても苦く重い。一方、ジャーナリズムでも、大震災とそれに続く東京電力福島第一原発事故は、これまでの報道のあり方について、大きな問題を提起したはずだった。

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「世界報道自由度ランキング」日本は11位から5年後、61位に

   国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本がその順位を大きく落とし、61位になった。2010年の11位を最高に、2011年の大震災と原発事故の後、2011年では22位、2012年53位、2014年59位に落ちたのだ。それに関して、日本大学大学院の福田充教授は、新聞学研究科のホームページ掲載「『報道の自由度』ランキング、日本は何故61位に後退したのか?」(2015年7月15日付)で、原発事故報道におけるメディア体制の閉鎖性や記者クラブの外国記者等に対する排除性が大きいと分析する。

   「戦争やテロリズムの問題と同様に、大震災や原発事故などの危機が発生したときにも、その情報源が政府に集中することにより、『発表ジャーナリズム』という問題が発生する。政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。また、同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリストに依存する『コンプライアンス・ジャーナリズム』の問題も重要である。」という。

【霞ヶ関官僚が読む本】現役の霞ヶ関官僚幹部らが交代で「本や資料をどう読むか」「読書を仕事にどう生かすのか」などを綴るひと味変わった書評コラムです。

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