いまの「地方創生」は根本的解決にならない 「東京」をすっとばせ！

   ■「東京飛ばしの地方創生―事例で読み解くグローバル戦略」（山﨑朗・久保隆行共著）

   「新書大賞２０１５」の第一位に選ばれた「地方消滅―東京一極集中が招く人口急減―」(増田寛也編著　中公新書　2014年８月)で、「消滅自治体」と名指しされた、地方自治体関係者へのインパクトは大変なものだ。まずは、定住者を増やそうと必死の努力を開始している。

   しかし、優れた視点で知られる「ちきりん」が2016年４月９日付ブログ記事（Chikirinの日記）「地方自治体の消滅こそ社会の進歩」で指摘するように、明治期に７万あった自治体は、現在1700になっている。これは、地方が衰退したからではなく、「『自治体の存在意義』が農業共同体の維持から、近代国家の土台作り、先進国レベルの行政実現へと変遷し、『利用可能な技術のレベル』が、人力だけの時代から、動力（電車、自動車など）や通信（電話）が利用できる社会へと変わってきたから」とし、「今後も新たに登場したモバイルインターネットや人工知能などの先端技術を積極的に活用すれば、最適な自治体数はさらに減っていきます」という。そして、「『地方を再生させる』とか『地方を元気にする』みたいなのは、どんどん進めればいいんです」という。

「東京飛ばしの地方創生―事例で読み解くグローバル戦略」（山﨑朗・久保隆行共著　時事通信社）

「直接、海外に目を向け、勝負するべき」

   まさに、この８月に「東京飛ばしの地方創生―事例で読み解くグローバル戦略」（山﨑朗・久保隆行共著　時事通信社）が出た。本書担当の永田一周氏は、若者の定住、企業や学校の誘致など、現在の「地方創生」の施策として行われているものは、「俯瞰すればどれも国内の構造改革や地域間競争であり、人口減少が避けられない中では、根本的な解決にはなりません」とし、「地方創生関連本の多くは東京一極集中を問題視し、東京から地方に資産を分散することを重点課題としています。本書は違います。地方は『東京』をすっ飛ばして直接、海外に目を向け、勝負するべきと主張しています」と紹介する。本書の帯にある、「デフレの正体―経済は『人口の波』で動く」（角川oneテーマ21　2012年10月）や「里山資本主義」（同　2013年７月）で著名な藻谷浩介氏（現・日本総合研究所調査部主席研究員）の、「島国に引きこもるな。国際的視野を持て！」という推薦のことばが目を引く。